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公開日:2017年10月20日

新しい住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第24号))が10月25日から施行されることに伴い、同日から「家賃債務保証保険」及び「賃貸住宅リフォ-ム融資(住宅セーフティネット)」の取扱いを開始します。

記者発表資料[422KB]

家賃債務保証保険

家賃債務保証事業者が、登録住宅(※1)に入居する住宅確保要配慮者(※2)の家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証の保険を引き受けます。
※1 賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録した住宅
※2 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者

制度のイメージ

賃貸住宅リフォ-ム融資(住宅セーフティネット)

登録住宅をリフォームする場合又は登録住宅とするためにリフォームする場合に、住宅金融支援機構がリフォーム資金を融資します。
【制度の概要】
融資の対象となる工事 登録住宅の専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事
(1) 国又は地方公共団体の補助金(登録住宅の改修工事に関するものに限ります。)の対象となる工事
(2) 機構が定める技術基準に適合する工事
(3) (1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事
※登録住宅以外の住宅及び非住宅(登録住宅以外の住宅又は非住宅のために専用使用される共用部分を含みます。)の工事は融資対象とはなりません。
融資額 融資の対象となる工事費の80%が限度となります(10万円単位)。
返済期間 20年以内(1年単位)
融資金利 返済期間10年以下:年0.93%(年0.64%)
返済期間11年以上:年1.20%(年0.95%)
※(  )内は耐震改修工事を行う場合の金利です。
※ 融資金利は、申込時の金利が適用される全期間固定金利です。
※ 融資金利は、毎月見直します。最新の融資金利は、機構ホ-ムペ-ジでご確認いただけます。
詳しくは、機構ホ-ムペ-ジでお知らせいたします(平成29年10月25日掲載予定)。

賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)のチラシ[858KB]

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