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公開日:2016年1月8日

 財形住宅融資における子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ措置(※1)について、申込受付期間を2年間延長し、平成30年3月31日までに申込みされた場合に適用します。

 ※1 平成27年7月1日以降、子ども等を扶養する勤労者(※2)が財形住宅融資を申込みされた場合に、当初5年間の
   適用金利について、借入申込日現在の当該特例措置が適用されない財形住宅融資の金利から年0.20%引き下げ
   た融資金利を適用する措置です。
    ただし、東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は、3,690万
   円)を超える部分が金利引下げの対象になります。
    6年目以降の適用金利は、当該特例措置が適用されない場合と同様です。
    なお、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置との併用はできません。
 ※2 子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人又は配偶者が被保険者等であって、子ども等(※3)
    を扶養する方をいいます。
 ※3 子ども等とは、次のア及びイに該当する方をいいます。
    ア 申込みの受付時点に応じて、出生日が次の表に該当すること。 
申込みの受付時点 出生日
 平成27年7月1日~平成28年3月31日  平成9年4月2日以降
 平成28年4月1日~平成29年3月31日  平成10年4月2日以降
 平成29年4月1日~平成30年3月31日  平成11年4月2日以降
    イ 申込みの受付時点で、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当すること。
     (ア) 申込本人又はその配偶者を被保険者とする健康保険等において被扶養者となっている申込本人の三親等内
       の親族(申込本人の配偶者の三親等内の親族を含みます。)
     (イ) 申込本人を被保険者とする健康保険等において被扶養者となっている申込本人と内縁の関係にある者の子