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公開日:2015年10月20日

佐世保市の栄・常盤地区第一種市街地再開発事業の再開発組合等に感謝状を贈呈しました。

 平成27年10月7日、当機構木下理事が佐世保市栄・常盤地区を訪問し、栄・常盤地区第一種市街地再開発事業により施設建築物を整備した事業主体である市街地再開発組合(理事長 田島 勝明氏)、同事業のコーディネータであるユーデーコンサルタンツ(代表取締役社長 西田 修氏)及び同事業の設計コンサルタントである日本設計(九州支社長 森 浩氏)の3者に対し感謝状を贈呈しました。

贈呈写真

 佐世保市の栄・常盤地区は佐世保市の中心市街地に位置し、商業地としての恵まれた立地にあるものの、近年、郊外部への市街地の拡大等により、中心部の空洞化が進むとともに、老朽化した木造の店舗兼住宅が半数を占めるなど、地区の防災面でも大きな課題を抱えていました。
 このような課題に対応するため、平成12年から再開発事業の検討が開始され、その間、北京オリンピックに伴う建設資材の高騰やリーマンショック等による金融環境の悪化などの困難な状況を乗り越えられ、平成26年9月に4棟の施設建築物が竣工するに至りました。

上空写真・概要

 本事業により整備された施設建築物内には、商業施設や共同住宅の他に医療施設、高齢者施設、子育て支援施設などが組み込まれ、少子高齢化社会に対応する都市機能の充実が図られています。これは、現在政府が推進しているコンパクトシティにおいて、中心部に都市機能を誘導するという方向性にも合致しています。このように大変意義深い事業において当機構のまちづくり融資を活用いただいたことに対し、再開発組合をはじめ関係者の皆様に当機構理事長(加藤利男)名の感謝状を贈呈させていただきました。
 感謝状贈呈のため理事長の代理として訪問した木下理事からは、「幾多の困難を乗り越えられ中心市街地において都市機能の充実した施設建築物を整備された」ことに改めて敬意を表明しました。これに対し、再開発組合の田島理事長からは「金融環境が厳しい状況下で、機構の融資決定が再開発の推進に弾みをつけてくれた」とのお言葉をいただきました。
 今後は整備された施設建築物が末永く良好な状態で活用され続けられるよう引続き協力していくことが確認されました。