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長崎県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を締結しました

2015年10月13日現在

 住宅金融支援機構は、平成27年9月1日付けで、長崎県(中村法道知事)と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を締結しました。

 当機構 木下理事が10月7日に長崎県 浅野土木部長を訪問し、改めて協定書を取り交わすとともに、災害時における被災住宅の復興等に向けた取組について緊密に連携していくことを、今般の協定締結を通じて相互に確認しました。

 当機構では、東日本大震災における経験や昨今の自然災害が頻発する状況に鑑み、平時からの地方公共団体との連携をより強固にしていくため、従来締結していた協定の内容を見直し、地方公共団体と新たな協定を順次締結する取組を進めています。
 これまでに、長崎県をはじめ、29の都道府県、14の政令市等と、新たな協定を締結しています(平成27年10月1日現在)。

<長崎県との災害協定締結式> 平成27年10月7日(水)

締結式のもよう

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