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公開日:2015年7月1日

 平成27年7月1日から平成28年3月31日までの間に、子ども等を扶養する勤労者(※1)が財形住宅融資の申込みをされる場合は、当初5年間の適用金利について、借入申込日現在の当該特例措置が適用されない財形住宅融資の金利から年0.20%引き下げた融資金利が適用されます。
 ただし、東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は、3,690万円)を超える部分が金利引下げの対象になります。
 6年目以降の適用金利は、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引下げ特例措置が適用されない場合と同様です。
 なお、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置との併用はできません。
 ※1 子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人又は配偶者が被保険者等であって、平成9年
   4月2日以降に出生した子ども等(※2)を扶養する方をいいます。
 ※2 子ども等とは、次のいずれかに限ります。
    ア 申込時点で申込本人又はその配偶者を被保険者とする健康保険等において被扶養者となっている申込
     本人の三親等内の親族(申込本人の配偶者の三親等内の親族を含みます。)
    イ 申込時点で申込本人を被保険者とする健康保険等において被扶養者となっている申込本人と内縁の
     関係にある者の子