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公開日:2013年2月15日

 この度、下記のとおり職員の処分を行いましたので、発表させていただきます。

 高いモラルを求められる独立行政法人として、このような事態を発生させたことは誠に申し訳なく、国民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
 当機構といたしましては、今回の事態を重く受け止め、職員の服務規律の保持について、より一層の徹底を図ってまいります。

1 事案の概要

 行為者である職員Aは、当機構本店において賃貸住宅融資に係る業務に携わっておりましたが、賃貸住宅融資を行うに当たっての事務手続に係る覚書について、決裁権限に係る判断を誤ったまま起案を行い、平成22年10月1日に締結したというものです。
 かかる行為は、当機構の就業規則第4条に規定する諸規定等の遵守義務に反する行為と認められることから、本日、下記2のとおり処分を行いました。

2 被処分者及び処分内容

(1) 行為者

    職員A(起案者、管理職者)        戒告
    職員B(決裁の確認を行った者、管理職者) 訓告

   ※以下の者は退職しており処分はできないが、当機構に在籍していたとすれば以下の
    処分に相当することを伝達した。
    元職員C(決裁者、管理職者)  戒告相当

(2) 管理者

    行為者の上司  厳重注意