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まちづくり融資の「経済危機対策」等による制度拡充措置の終了及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けた融資制度の改正

2012年3月13日現在

1 「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(平成20年12月15日発表)」及び「経済危機対策(平成21年4月10日発表)」の一環として実施してきましたまちづくり融資の制度拡充措置について、平成24年3月31日をもって終了します。

2 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」を受けて、まちづくり融資の対象を限定する制度改正を平成24年4月1日より実施します。
 独立行政法人住宅金融支援機構が行うまちづくり融資については、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(平成20年12月15日発表)」及び「経済危機対策(平成21年4月10日発表)」の一環として、地域要件、事業要件及び建築物要件の見直しによる制度拡充措置を行い、事業資金の調達円滑化を支援することにより、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図って参りました。
 これらの制度拡充措置については、平成24年3月31日までに機構が資金の貸付けの申込みを受理したものに適用することとした時限措置であり、平成24年3月31日をもって終了します。

 また、平成22年12月7日に閣議決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」により、まちづくり融資は「権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り」実施することとされたことを踏まえ、まちづくり融資の対象を限定する制度改正を平成24年4月1日より実施します。
 なお、回次受付であるまちづくり融資(長期事業資金)の平成24年度の受付期間については、後日機構ホームページによりお知らせします。

※制度改正後の融資の要件概要については下記のPDFファイルをご覧ください。
ご相談につきましては、下記の機構担当窓口へお問い合わせください。

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