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平成23年度税制改正により機構融資の利用に関する税制が変更されます。

2013年9月6日現在

2013年9月6日追記

 こちらのページ(2011年6月24日お知らせ時)にてご案内した内容のうち、『2 不動産取得税』につきまして一部誤りがございました。
 謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。


【本件に関する照会先】
  まちづくり推進部 まちづくり企画グループ
  電話番号 03-5800-8180
 機構融資の利用に関する登録免許税の非課税措置、不動産取得税の特例措置について、廃止されることになりました。
 なお、これらに係る経過措置については、次のように取り扱われます。

1 登録免許税

○平成23年6月30日までに機構融資のお借り入れをお申し込みの場合  

・平成25年3月31日までに抵当権設定登記を行う場合は非課税となります。
※ 財形住宅融資については、平成23年9月30日までにお借り入れをお申し込みになり、かつ、平成24年9月30日までに抵当権設定登記を行う場合に非課税となります。

!非課税措置の適用を受ける場合には、登記申請時に非課税証明書の添付が必要となりますので、取扱金融機関から発行を受けてください。

・平成25年4月1日以降に抵当権設定登記を行う場合は課税されます。
※ 財形住宅融資については、平成24年10月1日以降に抵当権設定登記を行う場合は課税されます。

○平成23年7月1日以降に機構融資のお借り入れをお申し込みの場合

・登録免許税が課税されます。

※ 登録免許税は、融資額の4/1000(注)が課税されます。 
(注)個人の方が自ら居住するための住宅(床面積が50㎡以上であること、中古住宅の場合は築後25年以内であることなど一定の要件に該当する住宅であること。)を取得する場合は、1/1000に軽減されます(平成25年3月31日までの登記手続に関する取扱い)。この場合、市区町村長が発行する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に添付することが必要となります。

※ 登録免許税が課税される場合は、お客様にご負担いただきます。 

2 不動産取得税

○平成23年6月29日までに機構融資のお借り入れをお申し込みの場合(正)
○平成23年6月30日までに機構融資のお借り入れをお申し込みの場合(誤)

・平成25年3月31日までに不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられます。 
! 特例措置とは、住宅金融支援機構の融資を受けて賃貸又は譲渡する事業者が取得する不動産については、取得価額に対する機構融資額の割合の軽減が受けられることを言います。  

・平成25年4月1日以降に不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられません。

○平成23年6月30日以降に機構融資のお借り入れをお申し込みの場合(正)
○平成23年7月1日以降に機構融資のお借り入れをお申し込みの場合(誤)

・特例措置は受けられません。

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