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機構ホーム > トピックス > 平成23年度 > 高齢者世帯向け賃貸住宅融資に係る職員の処分について

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高齢者世帯向け賃貸住宅融資に係る職員の処分について

2011年11月22日現在

 この度、会計検査院の検査により、当機構の高齢者世帯向け賃貸住宅の建設に対する「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」において不適切な事務処理が行われていたことが判明いたしました。当機構は、本件が、以前会計検査院から指摘された事項を踏まえて講じた措置が適切に行われていなかったために発生した事案であることを重く受け止め、本日、職員の処分を実施しましたので、発表いたします。
 政策目的を踏まえ、法令その他諸規定に則った適正な業務遂行が求められる独立行政法人として、このような事態を発生させたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
 当機構といたしましては、再発防止に向け、事務管理の強化及び職員の服務規律の保持について、より一層の徹底を図ってまいります。

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