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情報公開資料

2016年7月29日現在

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成14年10月1日施行)第22条に定める情報及びその他情報の提供を行っています。

1.組織に関する情報

(イ)目的、業務の概要及び国の施策との関係
(ロ)組織の概要(役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。)
(ハ)役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

2.業務に関する情報

(イ)事業報告書、業務報告書、その他の業務に関する直近の報告書の内容
(ロ)事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
(ハ)契約の方法に関する定め
(二)法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

3.貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

4.組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

(イ)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項及び第34条第1項の規定に基づくそれぞれの直近の評価の結果
(ロ)当該独立行政法人等に係る行政機関が行う政策評価の結果のうち当該独立行政法人等に関する直近のもの
(ハ)当該独立行政法人に係る総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果のうち当該独立行政法人に関する部分
(ニ)監事の直近の意見
(ホ)監査法人の直近の監査の結果
(へ)当該独立行政法人に係る会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人に関する部分
(ト)事業運営審議委員会

5.独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第22条第1項第3号に規定する法人の名称等

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人の業務の関係、当該独立行政法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人の役員を兼ねている者の氏名及び役職

6.附帯決議等を踏まえた総務省通知に基づく情報公開

  • 附帯決議等を踏まえた総務省通知に基づく情報公開

    「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

7.その他

(イ)特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額等の増減について
(ロ)独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表
(ハ)買取債権等残高の推移
(ニ)業務・システム最適化計画の公表
(ホ)環境物品等の調達に関する情報
(ヘ)障害者就労施設等からの物品等の調達に関する情報
(ト)随意契約等見直し計画等
(チ)独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
(リ)監事監査報告
(ヌ)ディスクロージャー誌
(ル)業務実績評価について(旧住宅金融公庫分)
(ヲ)独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
(ワ)独立行政法人住宅金融支援機構職員就業規則
(カ)次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について
(ヨ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画について
(タ)補助金の執行状況等
(レ)住宅金融支援機構における財政投融資の活用
(ソ)運営費交付金
 当機構は運営費交付金を受けておりません。

(ツ)中小企業者に関する契約の方針

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