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高齢者等を対象とした融資により住みかえを支援するとともに、中古住宅の購入にあわせて行うリフォームを対象とした融資制度等を用意しています。

(1) 住みかえ支援


(住みかえ支援のための融資のイメージ)

現在所有している住宅を、(一財)高齢者住宅財団による保証を活用し住宅借上事業を実施している機関に借上げてもらい、新たにご自身でお住まいになる住宅を建設・購入する資金を融資(利用条件の緩和あり)

リフォーム融資(住みかえ支援(耐震改修))[38ページ:3.0MB]

(一財)高齢者住宅財団による保証を活用し住宅借上事業を実施している機関が、借上げする際に、当該機関または住宅所有者が耐震改修する資金を融資

(2)二地域居住(セカンドハウスへの融資)

二地域居住に対応するため、本人が週末等に利用するセカンドハウスの建設・購入に対して【フラット35】で融資

リフォーム融資(耐震改修工事)

本人が週末等に利用するセカンドハウスの耐震改修工事に対してリフォーム融資(耐震改修工事)で融資

(3)住宅ストックの活用

中古住宅の購入とあわせてリフォーム工事を行う場合に、中古住宅の購入資金とリフォーム工事資金を【フラット35】で融資

【フラット35】リノベ[平成28年10月~]

中古住宅を購入して、省エネ性・耐震性等の性能を一定以上向上させるリフォームを行う場合等に【フラット35】利用時の借入金利の引下げ(年0.6%)を実施

民間金融機関による買取再販事業者へのローンに対する支援

民間金融機関による買取再販事業者へのローンの供給を住宅融資保険によって支援

耐震改修のための融資メニュー

旧耐震に限らず一戸建て住宅等の耐震性能を向上させるリフォーム資金を融資

マンション共用部分リフォーム融資

マンション共用部分リフォーム融資で要件を満たす耐震改修工事等を行う場合に融資金利を年0.2%引下げ
なお、地方公共団体の助成を受けて行う段階的な耐震改修工事の場合、各段階の改良工事について金利を引下げ

賃貸住宅耐震リフォ-ム融資[12ページ:989KB]

耐震性が不足している耐火構造または準耐火構造の賃貸住宅について、耐震改修促進法に定める計画の認定を受けた改修計画等に従って耐震性を向上させる工事の資金を融資

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