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1. 機構は、個人信用情報機関及びその加盟会員(機構を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独法等個人情報保護法」といいます。)に基づき、お客さまの同意をいただいております。
(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
(2) 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

ア.全国銀行個人信用情報センター
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、契約日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

イ.株式会社日本信用情報機構
登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中及び契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
延滞情報 延滞継続中
延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
申込みに基づく個人情報(本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等の情報) 照会日から6か月以内
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
2. 機構は、機構が加盟する個人信用情報機関との関係において、下記のとおり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っています。また、独法等個人情報保護法の施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
(1) 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び一般社団法人全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
イ. 上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関又はこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、アからウまでに該当する会員の推薦をうけたもの
(3) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります
4. 上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へお問い合わせください。
(1) 機構が加盟する個人信用情報機関
ア. 全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html別ウィンドウで表示

〒110-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
(建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
電話:0120-540-558
(携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先:電話:03-3214-5020)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

イ. 株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/ 別ウィンドウで表示

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(2) 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
ア. 株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/ 別ウィンドウで表示

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

イ. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
http://www.cic.co.jp 別ウィンドウで表示

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(3) 株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
ア. 全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 別ウィンドウで表示

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
(建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
電話:0120-540-558
(携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先:電話:03-3214-5020)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

イ. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
http://www.cic.co.jp 別ウィンドウで表示

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関