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住宅金融支援機構における特定個人情報等の適正な取扱いに係る基本方針

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」といいます。)は、特定個人情報等の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保有する特定個人情報等の適正な取扱いに関し組織的に取り組むため、この基本方針を定めます。

1 特定個人情報等の保護方針

機構は、特定個人情報等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)第2条第5項に規定する個人番号及び同条第8項に規定する特定個人情報をいいます。以下同じ。)を取り扱う全ての事務(以下「個人番号関係事務等」といいます。)において、以下のとおり特定個人情報等を適正に取り扱います。

2 関係法令等の遵守

機構は、番号法その他関連する諸規範を遵守します。

3 特定個人情報等の安全管理措置

機構は、「独立行政法人住宅金融支援機構の保有する特定個人情報等の保護に関する規程」(平成27年住機規程第80号)その他関連する内部規定(以下「規程等」といいます。)に定めるところにより、特定個人情報等に係る取得、保管、利用、提供及び廃棄の各段階において、特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。

4 目的外利用の禁止等

機構は、個人番号関係事務等の処理のため、あらかじめ本人に明示した目的(以下「利用目的」といいます。)の達成に必要な範囲において特定個人情報等を適正に取得し、保管し、利用し、及び提供するものとし、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。また、特定個人情報等を利用目的以外の目的に利用しないための必要な措置を講じます。

5 委託先の監督

機構は、個人番号関係事務等の全部又は一部を委託する場合は、委託先(再委託先を含みます。以下同じ。)において、番号法に基づき機構自らが講ずべき特定個人情報等の安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6 継続的見直し

機構は、規程等及び安全管理措置を継続的に見直すものとし、必要に応じてその改善に努めます。

7 特定個人情報等の開示、訂正及び利用停止

機構が保有する特定個人情報等について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者が特定個人情報等に係る本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続及び開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。

8 質問及び苦情処理の窓口

機構における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情は、以下の窓口にご連絡ください。
 (1) 窓口の部署名 事務管理部
 (2) 連絡先 (03-5800-8408)

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価に係る評価書を公表します。

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)[4ページ:127KB]

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