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融資手続の流れ

事前相談・融資のお申込み

事前相談は、借入申込前に、事業計画の相談を受け、融資額の目安などについて回答するものです。

※事前相談・お申込みともに、各営業エリアごとの機構窓口において承ります。

融資審査

融資の可否や融資可能額について審査を行います。

※審査の結果、融資をお断りすること、融資額についてご希望の額から減額すること、連帯債務者の追加などを依頼することがあります。

融資予約

機構から申込人に「融資予約通知書」をお送りします。

※融資予約とは、借入申込書の内容に基づいて、申込人の信用状況、建設計画、担保評価、収支計画、保証人などについて総合的な審査を行い、融資の内容を決定することをいいます。

設計検査

適合証明検査機関による設計検査を受けていただきます。

※設計検査に合格した後、「設計検査に関する通知書」が交付されますので、営業エリアごとの機構窓口あてにご提出いただきます。

※適合証明検査機関から「設計検査に関する通知書」などを機構に直接郵送できる場合があります。詳しくは、適合証明検査機関にお問合せください。

着工

工事請負契約書(写)を速やかにご提出ください。

入居者の募集

中間資金の受取り・
融資基本約定書の提出

着工時(融資総額の約30%)、屋根工事完了時(融資総額の約30%(累計60%))および竣工時(融資総額の30%(累計90%)※1)に中間資金の受取りが可能です(一般住宅型の場合、着工時および屋根工事完了時の中間資金の額は、機構が算定した土地の評価額が上限となる場合があります。)。

  • ※1 一般住宅型の場合は、保証機関の保証を利用することなどの条件に該当しないときは融資総額の20%(累計80%)となります。
  • ※2 中間資金を受け取る場合は、融資基本約定書の提出および抵当権設定仮登記手続を行っていただきます。抵当権仮登記の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)は、お客さまのご負担となります。
  • ※3 資金を受け取る前に、着工または工事出来高に関する報告などを行っていただきます。
  • ※4 保証機関の保証を利用する場合は、第1回の中間資金受取時に保証料が差し引かれます。中間資金をご利用されない場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約締結後の資金受取時に保証料が差し引かれます。
  • ※5 第2回以降の中間資金受取時に前回までの資金交付に対する経過利息が差し引かれます。
  • ※6 サービス付き高齢者向け住宅の登録が完了したことが確認できる書類をご提出ください。

竣工

竣工現場検査・
工事費精算報告

・適合証明検査機関による現場検査を受けていただきます。
・工事請負契約書(写)以外の工事費に係る疎明資料および労働保険確定保険料申告書(写)により、工事費の確認を行います。着工時の工事請負契約書(写)から変更が生じた場合は、変更後の工事請負契約書(写)をご提出ください。

  • ※検査に合格した後、「適合証明書」が交付されますので、営業エリアごとの機構窓口あてにご提出いただきます。
  • ※適合証明検査機関から「適合証明書」を機構に直接郵送できる場合があります。詳しくは、適合証明検査機関にお問合せください。
  • ※資金を一括して受け取る場合、工事費精算報告とあわせてサービス付き高齢者向け住宅の登録が完了したことがわかる書類をご提出ください。

融資額の確定

工事費の確認などの後、融資額の総額を決定し、お客さまに通知します。

※工事費が当初の予定を下回った場合や補助金を受ける場合など、融資額が減額となる場合があります。

ご契約

金銭消費貸借抵当権設定契約を締結し、抵当権設定登記手続を行います。

※中間資金を受け取った場合は、中間資金のお受取時に設定した抵当権設定仮登記を一旦抹消し、改めて抵当権設定登記を行っていただきます(登録免許税および抵当権設定費用は、お客さまのご負担となります。)。

最終回資金の受取り

決定した融資額の総額から受け取った中間資金の総額を差し引いた額が最終回資金となります。

  • ※借入金の使途確認のため、資金の受取後、工事費支払等に係る領収書(写)などをご提出いただきます。
  • ※最終回資金交付時には、前回までの資金交付に対する経過利息が差し引かれます。
  • ※保証機関の保証を利用し、中間資金をご利用されない場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約締結後の資金受取時に保証料が差し引かれます。

申込方法

申込受付期間

2017年4月21日(金)~2018年3月16日(金)
  • ※申込受付期間は、受付の状況によって、年度途中に見直すことがあります。
  • ※申込みを辞退された場合は、原則として申込日から1年を経過する日まで同一の事業計画で再度お申込みいただけませんので、ご注意ください。
  • ※原則として、申込日から1年を経過する日までに着工する必要があります。
  • ※融資予約後、着工予定年月までに着工せず、合理的な理由がないと機構が認める場合は、融資予約を解除することがあります。

お問合せ先・お申込先

お問合せ・お申込みは各営業エリアの機構窓口へお願いします。
機構窓口 営業エリア 所在地 連絡先
北海道支店
まちづくり業務グループ
北海道 〒060-0003
北海道札幌市中央区北三条西13丁目3番地13
011-261-8305
東北支店
まちづくり業務グループ
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 〒980-0812
宮城県仙台市青葉区片平1-3-18
022-227-5036
地域業務第一部
まちづくり推進グループ
東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県 〒112-8570
東京都文京区後楽1-4-10
03-5800-8468
地域業務第二部
まちづくり業務グループ
埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20
大宮JPビルディング11階
048-650-2204
東海支店
まちづくり業務グループ
岐阜県、愛知県、三重県 〒464-8621
愛知県名古屋市千種区新栄三丁目20番16
052-263-2905
近畿支店
まちづくり業務グループ
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 〒541-8546
大阪府大阪市中央区南本町4丁目5番20号
06-6281-9266
中国支店
まちづくり業務グループ
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 〒730-0011
広島県広島市中区基町8番3号
082-221-8653
九州支店
まちづくり業務グループ
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 〒812-8735
福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21
博多駅前ビジネスセンター6階
092-233-1509
※営業時間 平日9:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除きます。)