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ご利用条件

お申込みいただける方

<次の1から4までのすべてに当てはまる方>

  1. 借入申込時に満60歳以上の方

    ※年齢の上限はありません。

    ※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。


  2. ご自分が居住する住宅をリフォームする方

  3. 総返済負担率が次の基準以下である方

    (1)年収が400万円未満の場合 30%以下

    (2)年収が400万円以上の場合 35%以下

    ※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合があります。


  4. 日本国籍の方、または永住許可などを受けている外国人の方

融資を受けることができる住宅

<次の1および2に当てはまる住宅>

  1. 工事完了後の住宅部分の床面積が50㎡以上(共同建ての場合は、40㎡以上)の住宅

  2. 次のいずれかの方が所有または共有している住宅
    • 申込本人
    • 申込本人の配偶者(内縁関係にある方及び婚約者を含みます。)
    • 申込本人の親族(配偶者を除きます。)

融資の対象となる工事

リフォーム融資をお申込みいただくためには、実施する工事が希望する融資メニューに適合することをあらかじめ確認していただきます。着工前に検査機関などに適合証明の申請を行い、工事計画内容について検査機関などからヒアリングを受けてください。

リフォーム物件検査

次の1または2のいずれかに該当する工事を行っていただく必要があります。

  1. 部分的バリアフリー工事
    次の(1)から(3)までのいずれかに該当する工事

    (1)床の段差解消

    (2)廊下幅および居室の出入口の幅員の確保

    (3)浴室および階段の手すり設置

    ※ 共同建てについて、マンション共用部分改良工事以外の場合は、部分的バリアフリー工事を行う箇所は専有部分のみで差し支えありません(共用部分について部分的バリアフリー工事を行う必要はありません。)。
    部分的バリアフリー工事基準

  2. 耐震改修工事
    次の(1)または(2)のいずれかに該当する工事

    (1)耐震改修
    建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律123号)に定める計画の認定を受けた改修計画に従って行う工事

    ※ 物件検査時に、融資住宅の住所地のある地方公共団体から建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定を受け、「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。

    (2)耐震補強
    機構の定める耐震性に関する基準に適合させる工事

    リフォーム(耐震改修)基準

※1又は2の工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も融資の対象となります。

※適合証明書の作成には所定の手数料がかかり、手数料はお客さま負担となります。

ご注意

建て方が一戸建て以外の場合であっても、耐震改修工事は建築物全体としての工事が必要となります。

融資限度額

次の1または2のいずれか低い額(10万円以上、10万円単位)となります。

  1. 1,000万円(住宅部分の工事費が上限です。)
  2. 機構が承認している保証機関(注)が定める保証限度額
    (注)平成29年11月現在、機構が承認している保証機関は(一財)高齢者住宅財団です。

※部分的バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。

返済期間

申込人(連帯債務者を含みます。)全員がお亡くなりになるときまで

融資金利

  • 借入申込時の金利が適用される全期間固定金利型です。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。
  • 最新の融資金利は、「リフォーム融資金利のお知らせ(高齢者向け返済特例)」をご覧ください。

リフォーム融資金利のお知らせ(高齢者向け返済特例)[2ページ:170KB]

返済方法

毎月のご返済は利息のみ(ボーナス併用払いはご利用いただけません。)。

毎月の返済額

融資金額 × 融資金利 ÷ 12 (1円未満切捨て)

担保(抵当権)

建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用は、お客さま負担となります。

保証

機構が承認している保証機関(注)の保証が必要です。

(注)平成29年11月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。
(一財)高齢者住宅財団の保証を受けるに当たっては、次の諸費用が必要になります。
保証限度額設定料 : 30,000円+消費税
保証事務手数料  : 70,000円+消費税
保証料      : 融資額の4.0%

火災保険

返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上(注)とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

(注)融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。

※火災保険料は、お客さま負担となります。

火災保険のご案内

融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料

必要ありません。

※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上です。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は毎月の返済日です。

その他

  • 機構団体信用生命保険(共済)特約制度はご利用いただけません。
  • お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。

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