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満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者と含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。

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高齢者向け返済特例の特徴

月々のお支払は利息のみとなり、月々のご返済の負担を低く抑えられます。

例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合の毎月の返済額(試算)は、次のとおりです。

機構の耐震改修工事のリフォームローン
(年0.59% 10年間元利均等返済)   : 85,836円(元金+利息)
機構の耐震改修工事のリフォームローン
(年0.90% 20年間元利均等返済)   : 45,544円(元金+利息)
機構の耐震改修工事のリフォームローン
(年0.80% 高齢者向け返済特例)  : 6,666円(利息のみ)

  • ※ 返済額は平成29年6月現在の金利で試算しています。
  • ※ 高齢者向け返済特例をご利用いただいた場合の総返済額(支払利息の総額 + 一括返済する元金)は、通常の割賦償還(元利均等返済または元金均等返済)の総返済額を上回ります。

借入金の元金は、申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに一括してご返済いただきます。

相続人の方から、融資住宅およびその敷地の売却、機構からの借換融資(注)、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。

(注)機構からの借換融資は耐震改修工事を行う場合に限ります。
耐震改修リフォーム融資[高齢者向け返済特例]の借換融資

融資限度額は1,000万円です。

  • 住宅部分の工事費または1,000万円のいずれか低い額が限度額となります。
  • 機構が承認している保証機関(注)が保証する額が限度額となります。
  • 部分的バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。

機構が承認している保証機関(注)が連帯保証人になります。

(注)平成29年4月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。

(一財)高齢者住宅財団の保証を受けるに当たっては、次の諸費用が必要になります。

保証限度額設定料 : 30,000円+消費税
保証事務手数料  : 70,000円+消費税
保証料      : 融資額の4.0%

こんな方に向いています!

  • 満60歳以上の方
  • 毎月のご返済の負担を抑えたい方

ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅など、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金のお受取りまでの手続の流れとお申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際に提出いただだく書類の一覧をご確認いただけます。

技術基準・物件検査

融資に関する技術基準の内容や物件検査の手続などをご紹介しています。

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