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被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災住宅を復旧するための融資を取り扱っております。 被災された皆さまのお役に立てるよう努めて参りますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
この融資は、地震などの自然災害などによりで被災したマンションの共用部分を補修する際に利用いただける融資です。被災したことを証する地方公共団体が発行した「り災証明書」が交付されている管理組合が対象となります。

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災害復興住宅融資(マンション共用部分補修)の特徴

り災証明書を交付されている方がご利用いただけます
自然災害などでマンションの共用部分に被害を受けた旨の「り災証明書」を交付されている管理組合がご利用いただけます。
※すでに被災住宅の復旧が行われている場合は、ご利用いただけませんのでご注意ください。

災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません
住宅に被害を受けた場合で住宅の補修などと併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。

修繕工事費用の100%まで融資
修繕工事費用の100%(1戸当たり150万円(耐震改修工事を伴う場合は、500万円))まで融資を受けられます。

全期間固定金利
借入申込時の金利が適用される全期間固定金利で、返済期間は最長10年間です。

担保が不要
(公財)マンション管理センターが保証人となるため、担保が不要です。
※保証料はお客さまのご負担になります。

融資を利用できる災害

平成21年6月15日以降発生の災害

平成21年6月15日以降に発生した災害のうち、「り災証明書」が発行された自然災害はすべて対象となります。

申込受付期間

「り災証明書」に記載された「り災日」から2年間です。
  • ※ 土地区画整理事業などのため、法律に基づく建築制限により、り災証明書に記載されている災害等によって被害が生じた日から2年以内に建築できない場合は、当該制限解除後6か月を経過する日までお申込みいただけます。

ご案内パンフレット

災害復興住宅融資(マンション共用部分補修)のお知らせPDF[4ページ:373KB]


ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅など、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金のお受取りまでの手続の流れとお申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際に提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。


ご相談窓口

ご相談窓口はエリアによって異なります。詳しい内容は、こちらをご覧ください。

災害復興住宅融資(マンション共用部分補修)に関するご相談窓口

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