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被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災住宅を復旧するための融資を取り扱っております。被災された皆さまのお役に立てるよう努めて参りますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

この融資は、東日本大震災で被災したマンションの共用部分を補修する際に利用いただける融資です。被災したことを証する地方公共団体が発行した「り災証明書」が交付されている管理組合が対象となります。

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災害復興宅地融資(管理組合申込み) 【東日本大震災】の特徴

宅地に被害を受けたことについて地方公共団体の証明書が交付されている必要があります

宅地に東日本大震災により被害を受けたことについて地方公共団体が発行した証明書が交付されている管理組合がご利用いただけます。
※ すでに復旧が行われている場合はご利用いただけませんのでご注意ください。

災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません

住宅に被害を受けた場合で住宅の補修などと併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。

修繕工事費用の100%まで融資

修繕工事費用の100%(1戸当たり150万円)まで融資を受けられます。

全期間固定金利

借入申込み時の金利が適用される全期間固定金利で、返済期間は最長10年間です。

担保が不要

(公財)マンション管理センターが保証人となるため、担保が不要です。
保証料はお客さまのご負担になります。

受付期間は、平成33年3月31日までです。

※土地区画整理事業などのため、法律に基づく建築制限が行われている地域において補修する場合は、2018年3月31日または当該制限の解除後6か月を経過する日のいずれか遅い日までお申込みいただけます。

【被災された方向け】災害復興住宅融資相談会の情報はこちらをご覧ください。

【住宅事業者様向け】災害復興住宅融資説明会の情報はこちらをご覧ください。


ご案内パンフレット

災害復興宅地融資(マンション管理組合向け)のお知らせ PDF[4ページ:357KB]


ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅等、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金の受取りまでの手続の流れと申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際に提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。


ご相談窓口

ご相談窓口はエリアによって異なります。詳しい内容は、こちらをご覧ください。

災害復興宅地融資(マンション共用部分補修)【東日本大震災】に関するご相談窓口

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