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被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災住宅を復旧するための融資を取り扱っております。 被災された皆さまのお役に立てるよう努めて参りますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
この融資は、東日本大震災で住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資です。

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災害復興住宅融資【東日本大震災】について

り災証明書を交付されている方がご利用いただけます

東日本大震災で住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できます。

※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資をご利用いただけません。

  • ※ 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による福島復興再生特別措置法第27条に定める避難指示・解除区域内に2011年3月11日時点でお住まいになっていた方が、避難指示・解除区域内の住宅に代わるべき住宅を建設または購入される場合で、次の①または②のいずれかに該当するときは、り災住宅の被害程度が記載されたり災証明書が交付されなくても、東日本大震災に係る災害復興住宅融資をご利用いただけます。
    1. ①2011年3月11日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設または購入される場合
    2. ②申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設または購入される場合
  • ※ 被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定された方が、「建設融資または購入融資」をご利用になる場合は、り災証明書が交付されていないときであっても融資をご利用いただけます(長期避難世帯の設定が解除される前に限ります。)。

現地相談窓口について

関連融資

ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅など、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金のお受取りまでの手続の流れとお申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際に提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。

住宅の工事審査

融資の対象となる建築物などが、住宅金融支援機構の定める基準に適合していることなどについて、地方公共団体または工事審査機関による現地での工事審査(現場審査または購入物件審査)を受けていただく必要があります。

災害復興住宅融資シミュレーション

東日本大震災により被災した方が住宅を建設または購入するために、資金を借り入れる場合の返済額などを算出できます。

ご注意

沖縄県内で住宅を建設または購入される方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫でお取り扱いしますので、沖縄振興開発金融公庫へお問合せください。

沖縄復興開発金融公庫

受付期間など

受付期間は、2021年3月31日までです。

  • ※ 土地区画整理事業などのため、法律に基づく建築制限が行われている地域において建設または購入される場合は、2021年3月31日または当該制限の解除後6か月を経過する日のいずれか遅い日までお申込みいただけます。
  • ※ 2011年3月11日時点で原子力災害による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方は、受付期間が異なる場合があります。詳しくは、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示区域内にお住まいになっていた方へをご覧ください。

東日本大震災以外の災害により、被災された方は、こちら(災害復興住宅融資)をご覧ください。

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