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おもな手続の流れ

事前のご相談

手続きを円滑に行うため、ぜひ一度ご来店の上、融資条件(ご利用いただける管理組合)などをご確認ください。
なお、お手数ですがご来店の前に電話でご予約いただくようお願いします。

「マンションの共用部分をリフォームすること」などについて総会の決議が必要です。
また、住宅金融支援機構からの借入れを受ける場合には、「商品概要説明書(または「融資のご案内」)」を配布し、説明した上で、 「そのリフォーム工事に必要な資金を管理組合が住宅金融支援機構から借り入れること」について決議をし、総会議事録作成例で示すような議事録を作成および提出してください。

融資お申込み

マンションの所在地を担当する機構本支店へ必要書類(申込時の提出書類)をそろえてお申込みください。必要書類については、融資のご案内をご覧ください。

融資の決定

審査の後、「融資承認通知書」を発行します。

工事の着工

工事の完了

工事の完了後、必要書類(工事完了時の提出書類)を機構支店へご提出ください。必要書類については融資のご案内をご覧ください。

融資総額の決定

総額決定通知書を発行します。
また、(公財)マンション管理センターから「振込案内」が郵送されますので、保証料を振り込んでください(同センターに保証委託する場合)。

融資のご契約

ご希望の取扱金融機関の窓口で融資のご契約をします。
「融資承認通知書」の発行日から原則として1年以内に融資のご契約をしてください。

融資金のお受取り

融資金は月2回の機構が定めた日に管理組合の口座に振り込みます。

総会議事録作成例

前書きの部分

総会議事録

○○マンション管理組合

  1. 開催日時 平成○年○月○日 ○時○分~○時○分
  2. 開催場所 当マンション集会室
  3. 出席状況
      総数(a) 出席者(b) 委任状(c) 計(b+c) 出席率(b+c)/a)
    組合員数          
    議決権数          
    定刻、管理規約の規定により議長○○は総会の開催を宣言し、組合員総数、議決権総数、有効出席数、有効議決権数について報告を行い、本総会は適法に成立する旨宣言し直ちに議案の審議に入った。
  4. 配布資料
    • 住宅金融支援機構マンション共用部分リフォーム融資の商品概要説明書(又は「融資のご案内」)

議事内容(機構融資を利用して大規模修繕工事を行う場合)

議 事


第○号議案「大規模修繕工事実施の件」
議長より「大規模修繕工事実施の件」および○○(例.理事長)より住宅金融支援機構マンション共用部分リフォーム融資「商品概要説明書」の内容について説明があり、質疑応答(具体的な内容を記載すること)の後、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者○名(うち、委任状○名)および賛成議決権数○個(うち、委任状○個)にて以下のとおり承認された。

【承認事項】
  1. 大規模修繕工事を実施すること
  2. 独立行政法人住宅金融支援機構から借入れ
    借入額 ○○万円(以内)
    借入期間 ○年(以内)
    借入予定金利 ○%
  3. 独立行政法人住宅金融支援機構への返済
    返済には修繕積立金を充当する。
  4. (財)マンション管理センターへの保証委託
    独立行政法人住宅金融支援機構からの借入に際し、(財)マンション管理センターに保証委託する。

後書きの部分

以上の議案をもって本日の議事が終了したので、議長は○時○分閉会を宣言した。
以上、本総会の議事の経過並びに結果が正確であることを証するために、議事録を作成し、議長並びに議事録署名人はこれに署名捺印する。

平成○年○月○日
名称   ○○マンション管理組合
 議 長     ○ ○ ○ ○ 印
 議事録署名人  ○ ○ ○ ○ 印
 議事録署名人  ○ ○ ○ ○ 印

お申込みについて

申込受付期間

年間を通じてお申込みいただけます。

お申込み先

リフォームするマンションの所在地を営業エリアとする機構本支店です。
遠隔地にお住まいの場合等ご来店が困難な場合等は、郵送でお申込みできる場合があります。詳しくは、機構本支店にお問合せください。

取扱金融機関

資金のお受取り及びご返済の窓口となる取扱金融機関を申込書に記入してください。
機構(旧住宅金融公庫)の融資を返済中の場合は、現在返済中の取扱金融機関を今回の取扱金融機関としていただきます。詳しくは、機構本支店にお問合せください。

お問合せ先

「共用部分リフォーム融資」について、事前のご相談からお申込受付まで、下記の機構本支店でお申込みができます。
お申込みにあたって、申込みご本人(管理組合理事長の方など)が遠隔地にお住まいなどの理由でご来店が困難な場合は、管理会社等による代行申込みあるいは郵送申込みもできる場合があります。
詳しいお問合せ、ご相談は下記の機構本支店へお願いします。

担当部署名 営業エリア 担当グループ名 電話番号
北海道支店 北海道 まちづくり業務グループ 011-261-8305
東北支店 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 まちづくり業務グループ 022-227-5036
本店 栃木県・群馬県・新潟県・長野県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県 まちづくり業務部
まちづくり業務グループ
03-5800-9366
東海支店 岐阜県・愛知県・三重県 まちづくり業務グループ 052-263-2905
近畿支店 大阪府・兵庫県・奈良県・滋賀県・京都府・和歌山県・富山県・石川県・福井県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県 まちづくり業務グループ 06-6281-9266
中国支店 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 まちづくり業務グループ 082-221-8653
九州支店 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 まちづくり業務グループ 092-233-1509

※ 営業時間 平日9:00~17:00 (土日・祝日・年末年始を除きます。)