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 更新日:2017年6月29日

ご注意

このページにおける賃貸住宅融資とは、
 ・省エネ賃貸住宅建設融資
 ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資
 ・まちづくり融資(長期建設資金)
をいいます。

融資のご利用条件等につきましては「各融資商品ページ」でご確認ください。

金利の決定時期

申込受付月
金利決定時期
     平成29年7月
     平成29年9月下旬
     平成29年8月
     平成29年10月下旬
     平成29年9月
     平成29年11月下旬
     平成29年10月
     平成29年12月下旬
     平成29年11月
     平成30年1月下旬
     平成29年12月
     平成30年2月下旬

参考金利のお知らせ

※ 上記金利は平成29年6月下旬の金融情勢などに基づき金利を決定したと想定した場合の参考金利です。
※ 平成29年7月にお申込みされたお客様のお借入金利は、平成29年9月下旬に、住宅金融支援機構債券の利回りその他のコストを勘案して決定される予定の金利が適用されますので、金融情勢の変化などによって上記の参考金利と相応に異なることがございます。

金利決定のお知らせ

※ 上記金利は平成29年4月にお申込みいただいたお客様に適用される金利です。

15年固定型ローンの金利について

・適用利率はご契約から15年間固定です。
※お申込み以降、固定金利適用期間中は、他の固定金利への変更等はできません。

・ 15年経過後の適用利率は、ご契約から15年経過した時点で見直されます。見直し後は、残返済期間のすべての期間を固定金利とし、見直し時点における機構 の賃貸融資金利のうち、固定期間が最も短い(ただし、残返済期間以上であることを要します。)金利を適用します。また、この時点においては、「繰上返済制 限制度」の金利は適用されません。

例)
(1) 30年返済で15年固定型ローンをご利用いただいた場合の15年経過時点の金利は、15年固定型ローンの金利となります。
(2) 35年返済で15年固定型ローンをご利用いただいた場合の15年経過時点の金利は、35年固定型ローンの金利となります(なお、所定の期限までに事前に お申出をいただき、所定の手数料をお支払いいただいた場合は、15年固定型ローンを再度ご利用いただくことも可能です。)。
※ 見直し後の適用利率は、機構所定の融資利率のうち金利水準が最も低いものであることを保証するものではありません。
※ 上記例は、現在の賃貸融資商品を前提とした場合の例です。

・金融情勢の変化などにより適用利率が上昇・下降し、それに伴い返済額が増減するリスクがあります。

・35年固定型ローンと併せてご利用いただくことが可能です。
 

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