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リフォーム融資のご利用に必要となる適合証明書の取得に際し、リフォームを行う住宅の物件検査の流れについてご紹介します。

リフォーム融資の物件検査

リフォーム融資を受けるためには、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
この適合証明書は、検査機関または適合証明技術者へ物件検査の申請を行い、検査に合格すると交付されます。
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者によって異なります。

申請の際は、次の書類を検査機関または適合証明技術者へ提出してください。

1 全ての方が提出する書類

書類名
部数
入手先
1 住宅改良工事適合証明申請書(第一面~第四面) 1部
PDF
2 工事の実施内容が分かるもの(設計図書など) 1部 申込本人
3 建物の登記事項証明書の写し 1部 申込本人
4 改良前の床面積が確認できる書類
(設計図書、建物の登記事項証明書の写しなど)
1部 申込本人

2 耐震改修工事(耐震改修・耐震補強)を行う場合に追加して提出する書類

 耐震改修工事の場合は、(1)から(3)のいずれかの書類を提出してください。

(1)耐震改修を行う場合

書類名
部数
入手先
5 認定通知書の写し
(原本の提示も必要です。)
1部 都道府県または市区町村
6 耐震改修工事に関する申出書
(住宅改良工事適合証明申請書添付用)
1部
PDF

(2)耐震補強(機構の基準によらず、耐震診断等)を行う場合
書類名
部数
入手先
7
  • 改良前後の耐震診断結果の報告書など
  • 耐震補強工事に係る地方公共団体の補助金申請書の写し及び補助金交付決定通知書の写しなど
    (木造住宅で改良後のlw値が1.0未満となる場合のみ提出)
1部
  • 申込本人
  • 市区町村

(3)耐震補強(昭和56年5月以前に建築確認を受け(注1)、機構が定める耐震補強基準に適合させる工事)を行う場合                                                   
書類名
部数
入手先
8 建築確認日が確認できる書類
(確認済証(建築確認通知書)、検査済証または建物の登記事項証明書)の写し
1部 申込本人
9 改良前後の建物の形、壁の配置、筋交い等の有無、壁の割合などが分かる設計図書 1部 申込本人
10 【使用する場合】
機構リフォーム融資(耐震補強工事)計算シート
1部 申込本人

※「工事の実施内容が分かるもの」について
 例えば、耐震改修工事(耐震補強)のお申込みで、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅(注1)で耐震補強工事計算シートによる計算により耐震改修を行う場合であれば、
1.建築確認日が確認できる書類(確認済証(建築確認通知書)、検査済証または建物の登記事項証明書の写しなど)
2.耐力壁の位置が分かる図書
3.機構リフォーム融資(耐震補強工事)計算シート(10番の書式)になります。

(注1)
 建築確認日が確認できない場合は、建物の登記事項証明書の表題部の「原因およびその日付」欄に記載されている新築時期が昭和58年3月31日以前であること。
(注2)
 上記の書類以外にも審査上必要な書類や設計図書の提出をお願いすることがあります。

1 全ての方が提出する書類

書類名
部数
入手先
1 【使用する場合】
住宅改良工事完了報告書
1部
PDF
2 【建築確認が必要な工事の場合】
検査済証の写し
1部 申込本人

2 耐震改修工事(耐震改修・耐震補強)を行う場合に追加して提出する書類

書類名
部数
入手先
3 耐震改修工事に関する申出書(住宅改良工事完了報告添付用) 1部
PDF
※検査済証の写しについて
  • 適合証明の申請先と完了検査の申請先が同じ検査機関の場合は、提出不要です。
  • 検査済証が未交付の場合は、完了検査申請書の写しに代えることができます。
    ただしこの場合は、適合証明書の交付までに検査済証が交付されることが必要です。
適合証明書の受領後は、次の書類を取扱金融機関へ提出していただきます。

1 全ての方が提出する書類

書類名
部数
入手先
1
住宅改良工事適合証明書(金融機関提出用)
1部
検査機関または適合証明技術者
2 【適合証明技術者から適合証明書の交付を受けた場合】
適合証明技術者登録証明書の写し
(適合証明技術者及び建築士事務所開設者が写しに届出印を押印(朱印)したものが必要です。)
1部
適合証明技術者
3 【工事内容・金額などが確認できる書類を提出していない場合】
  工事請負契約を締結している場合 工事請負契約書の写し(原本の提示も必要です。)
1部
申込本人
工事請負契約を締結していない場合 工事内容・金額などが確認できる書類(工事発注書、購入契約書、見積書など)の写し
(原本の提示も必要です。)
1部
申込本人
住宅改良工事確認書
(取扱金融機関から用紙を受け取り、必要事項を記入し、署名・押印のうえ、工事請負業者の確認を受けてください。)
1部
取扱金融機関
4 工事費の内訳のわかる工事代金請求書の写し(原本の提示も必要です。)
1部
申込本人

2 高齢者向け返済特例を利用する方(簡易不動産鑑定を受けた方)

書類名
部数
入手先
5 (一財)高齢者住宅財団の発行する簡易不動産鑑定費用に係る領収証の写し
1部
(一財)高齢者住宅財団
(注1)
 上記以外に審査上必要な書類の提出や提示をお願いすることがあります。
(注2)
 提出書類3、4について、植樹・造園工事を行う場合は、その工事内容・金額などの内訳が明確に区分されたものをご提出ください。

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