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書類のご送付先について~マンション管理会社への送付が可能になりました~

当機構等から送付する書類は、あらかじめ届け出のあった管理組合の代表者の方(理事長等)あてに送付いたしますが、「送付先指定(変更・中止)依頼書」をご提出いただくことにより、送付先をご担当の管理会社に変更することができます。

書類の送付先および対象となる書類(イメージ)

  • ※ マンション管理情報誌「マンション情報BOX」及び上記書類以外に当機構からお送りするお知らせは、送付先指定の対象外です。

送付先の指定方法(送付先を管理会社に変更する場合または指定内容を変更する場合)

「送付先指定(変更・中止)依頼書」を当機構住宅債券事務センターあてに郵送にてご提出ください。毎月15日までに送付(消印有効)され、かつ、20日(土日・祝日に当たる場合は前営業日)までに当機構住宅債券事務センターに到着し、同日までに不備なく処理が完了した場合は、翌月の送付物から送付先が変更されます。

【書式】送付先指定(変更・中止)依頼書ダウンロード

「送付先指定(変更・中止)依頼書」の書式は、以下のファイルをダウンロードしてご利用ください。
「1(機構送付用)」を当機構住宅債券事務センターにご送付ください。

《重要》 送付先指定に当たってのお願い及び留意事項

  1. 「送付先指定(変更・中止)依頼書」のご提出に当たっては、送付先として指定する管理会社の了解を得ていただくようお願いします。
  2. ご提出いただいた「送付先指定(変更・中止)依頼書」の届出内容(送付先および送付先住所)に変更があった場合には、直ちに変更後の内容を同依頼書により当機構に届出ください。
    ※ 「送付先指定(変更・中止)依頼書」のご提出後に代表者の方の変更があった場合は、同依頼書の再提出は不要ですが、「登録内容の変更届出書(元利金自動振込依頼書兼用)」による変更手続は必要です。
  3. 指定できる送付先は、1つの積立組合(積立組合番号)につき1箇所です。
  4. 同一の積立組合(積立組合番号)が複数の積立てを行っている場合においても、「送付先指定(変更・中止)依頼書」を1部ご提出いただくことにより、全ての積立てに係る送付先が変更となります。
  5. 送付先を指定する対象書類については、「全ての書類」または「残高証明書および買入計算書のみ」の選択が可能です。
    なお、いずれの場合においても、マンション管理情報誌「マンション情報BOX」及び機構からお送りする情報提供に関する書類は引き続き積立組合の代表者の方(理事長等)あてに送付します。
  6. 送付先変更の手続完了に関するお知らせはお送りしませんので、書類の到着をもってご確認ください。
  7. ご提出に当たっては、「本件について万が一将来紛議が生じましても、機構及び事務受託銀行は責任を負わないことを確認します。」等について承認いただきます。詳細は「送付先指定(変更・中止)依頼書」の(承認条項)をご確認ください。

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