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賃貸・分譲事業のお客さま

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まちづくり融資(高齢者向け返済特例)

2017年1月4日現在

まちづくり融資の種類 高齢者向け返済特例
  再開発事業のケース

建設された住宅に自ら居住される高齢者のうち、毎月の返済負担を軽減したい方への購入資金融資

融資対象者

次の1から4までのすべてにあてはまる個人の方

  1. 借入申込時に満60歳以上の方(連帯債務者となることを希望される方がいらっしゃる場合はその方も満60歳以上である必要があります。)
  2. ご自身が居住する住宅を建設又は購入する方
  3. 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方
  4. 年収に占めるすべてのお借り入れの年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方
年収400万円未満の場合 30%以下
年収400万円以上の場合 35%以下
申込本人の収入だけでは総返済負担率基準を満たさないときは、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合もあります。
借入申込時に満60歳以上の同居する親族を連帯債務者とすることができます。申込本人が先にお亡くなりになった場合でも連帯債務者が月々のご返済を継続することで、元金を一括返済せずに住み続けることができます。
地域要件

次の地域要件を満たしていただきます。

  1. 用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
  2. 防火地域又は準防火地域等であること。
事業要件・建築物要件
融資限度額 <「保証ありコース」の場合>
次の1又は2のうち、いずれか低い金額
  1. 1,000万円
  2. 機構が承認している保証機関(注1)が設定する保証限度額
  
建設又は購入にあたり負担する額(登記費用等の諸費用は対象となりません。)が上限となります。
融資額については100万円以上、10万円単位となります。
保証限度額は、不動産鑑定士による担保評価を受け、その評価に基づき保証機関から「保証限度額証明書」が発行されます(担保評価の費用は10万円が目安で、お客さまのご負担となります。)。
なお、次の(1)又は(2)のいずれかにより、担保評価を省略して「保証限度額証明書」を発行できる場合があります(保証限度額設定料は必要となります。)。
(1) マンション建替え円滑化法や都市再開発法により認可された権利変換計画に定める建替え後の価額
(2) 固定資産評価証明書や不動産鑑定評価等の資料(直近のもの)
(注1) 担平成29年1月現在、機構が承認した保証機関は(一財)高齢者住宅財団です。
(注2) 担保評価の結果次第では、保証限度額証明書が発行されない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要した費用は返金されません。また、保証限度額証明書が発行された場合でも、機構の融資審査の結果、融資をご利用できない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要する費用は返金されません。

<「保証なしコース」の場合>
次の1又は2のうち、いずれか低い金額

  1. 5,000万円
  2. 機構による担保評価額(建物及び土地の評価額の合計額)×60%
  3.         
                         
建設又は購入にあたり負担する額(登記費用等の諸費用は対象となりません。)が上限となります。
融資額については100万円以上、10万円単位となります。
建物及び土地の評価額の合計額については、建設費又は購入価額を確認できる資料(権利変換計画書の写し、請負(売買)契約書の写し等)に基づく建替え後の価額とする。
融資金利 金利の水準

<「保証ありコース」の場合>
平成29年1月4日(水)から適用
1.02%(全期間固定金利)
平成28年12月1日(木)から平成28年12月30日(金)まで適用
0.96%(全期間固定金利)

        

<「保証なしコース」の場合>
平成29年1月4日(水)から適用
2.78%(全期間固定金利)

金利決定時期

借入申込時の金利が適用されます。

返済期間

申込本人(連帯債務者も含みます。)全員がお亡くなりになったときまでです。

返済方法

利息のみ毎月ご返済いただきます。

元金は申込本人(連帯債務者も含みます。)全員がお亡くなりになったときに、相続人の方から融資住宅及び敷地の売却等の方法により一括してご返済いただくことになります。

  
返済期間中は、利息のみのご返済となり、元金が減少しないため、返済期間中の総支払利息は同一の返済期間における一般的な返済方法(元利均等返済等)の場合の総支払利息額を上回ります。
「保証ありコース」の場合、融資住宅及び敷地の売却等の方法によりご返済いただいても、融資金の全額が返済できない場合は、相続人の方が残債務の返済義務を負うことになります。
「保証なしコース」の場合、機構は、融資住宅及び敷地の売却によりご返済いただいた場合で残債務があるときは、残債務について相続人の方に請求しません。
毎月の返済額

融資金額 × 融資金利 ÷ 12(1円未満切り捨て)

融資の契約形態

金銭消費貸借抵当権設定契約による融資です。

担保

建物及び土地に機構のために第1順位の抵当権を設定させていただきます。
※ 担保設定に要する費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

保証人

<「保証ありコース」の場合>           

機構が承認している保証機関(注)の保証をご利用いただくことが必要です。

                         
(注) 平成29年1月現在、機構が承認した保証機関は(一財)高齢者住宅財団です。
残債務全額の返済ができない場合は、相続人に代わって連帯保証人が残債務全額を一括して住宅金融支援機構に返済します。その場合、相続人は連帯保証人からの求償に基づき、連帯保証人が住宅金融支援機構に支払った額及び損害金を連帯保証人に弁済していただくことになります。
保証に当たっては、融資金×6%の保証料、保証限度額設定料(32,400円(消費税込))及び保証事務手数料(75,600円(消費税込))がお客さまのご負担となります。

<「保証なしコース」の場合>          

保証人は必要ありません。

建築物の技術要件

機構が定める技術要件を満たす必要があります。

※適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。物件検査手数料は適合証明機関によって異なります。

火災保険

返済終了までの間、融資対象となる建物に火災保険(損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済)を付けていただき、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
保険金額は融資額以上※1とします。

※1 融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。

※2 火災保険料はお客さまのご負担となります。

一部繰上返済手数料

5,250円(税込み)

返済条件変更手数料

5,250円(税込み)

お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますのであらかじめご了承ください。
また、その場合でも保証機関に支払った保証限度額設定に要する費用等は返金されません。
「保証ありコース」とは、(一財)高齢者住宅財団の保証を利用するまちづくり融資で、「保証なしコース」とは(一財)高齢者住宅財団の保証を利用しないまちづくり融資です。(「保証なしコース」は平成29年1月4日から借入申込みの受付開始です。)
「保証ありコース」と「保証なしコース」は、保証料、保証限度額設定料及び保証事務手数料の要否や金利水準などが異なります。

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