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賃貸・分譲事業のお客さま

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長期事業資金

2016年12月29日現在

まちづくり融資の種類 長期事業資金
建設資金 購入資金
  再開発事業のケース
参加組合員や共同で建築する方等が賃貸住宅事業又は自社使用を目的として保留床を取得するために必要となる資金
権利者等が賃貸住宅事業又は自社使用を目的として増床等を購入するために必要となる資金
融資対象者

個人、中小事業者である法人又は建替え事業を行う組合

地域要件

次の地域要件を満たしていただきます。
用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
防火地域又は準防火地域等であること。

事業要件・建築物要件
融資額 対象事業費 ・調査設計計画費  ・土地・借地権取得費 ・建築工事費、補償費 ・参加組合員負担金等 ・保留床購入費等(自ら居住以外用)
融資率上限

対象事業費の100%(融資額については、お申込み後、機構所定の審査があり、担保評価等の審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。)

※融資額については100万円以上、10万円単位となります。

融資金利(注1)
繰上返済制限制度(注2)を利用しない場合 繰上返済制限制度(注2)を利用する場合

1.55%(35年固定金利)

1.07%(15年固定金利)

1.44%(35年固定金利)

0.83%(15年固定金利)

上記金利はいずれも平成29年1月現在の参考金利で、実際に適用される金利は各受付期間終了後、約2か月後に決定し、お客さまへお知らせします。

平成29年1月4日(水)から適用
1.80%(35年固定金利)

平成28年12月1日(木)から平成28年12月30日(金)まで適用
1.75%(35年固定金利)

申込時の金利が適用されます。

融資金の返済期限

融資実行後35年以内(1年単位)

融資金の返済方法

元金・利息を毎月返済(元利均等返済又は元金均等返済)

返済原資の例 ・毎月の建物賃貸収入等
融資の契約形態

金銭消費貸借契約による融資です。

担保

土地・建物に機構のために第一順位の抵当権を設定させていただきます。

事業の内容により個別にご相談させていただきます。また、担保設定に要する費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

保証人

十分な保証能力がある法人又は個人の連帯保証人をつけていただける方(※)

個人を連帯保証人とされるときは、お申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。
法人を連帯保証人とされる場合、十分な保証能力のある法人の他、お申込み時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
建築物の技術要件

機構が定める技術要件を満たしていただきます。

適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。物件検査手数料は適合証明機関によって異なります。
火災保険

建物に機構が要件を定める火災保険を付保していただきます(保険金請求権に対して機構のために第1順位の質権を設定していただきます。)。

※火災保険料はお客さまのご負担となります。

団体信用生命保険

ご利用いただけません。

一部繰上返済手数料(注2)

5,250円(期間短縮のみで割賦金変更を伴わない場合は3,150円)、繰上返済制限制度を利用する場合は、別途繰上返済元金の5%を違約金としていただきます。

返済条件変更手数料

5,250円(上記の一部繰上返済と同時に返済条件変更を行う場合は両方あわせて5,250円)

※ 融資については、お申込み後に当機構所定の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。

※ 毎月の返済額は、機構まちづくり推進部で試算しますので、お問い合わせください。

※ お申込みは受付期間内に限ります。

 
(注1) まちづくり融資(長期建設資金)は、15年固定金利と35年固定金利の併せ融資も可能です。
固定金利期間中は金利の変動はなく、他の金利タイプに変更することはできません。
15年固定金利につきましては、ご契約から15年経過した時点で見直されます。見直し後は、残返済期間のすべての期間を固定金利とし、見直し時点における機構のまちづくり融資(長期建設資金)金利タイプのうち、固定金利の期間が残返済期間以上でかつもっとも短い融資金利タイプの利率を適用します。なお、所定の期限までに事前に申し出をいただき、所定の手数料をお支払いいただいた場合は、15年固定金利を再度利用いただくこともできます。16年目以降の金利については、15年経過時における機構所定のまちづくり融資(長期建設資金)の金利に基づき決定されますので、金融情勢の変化などにより適用金利が上昇し、それに伴い返済額が増えるリスクがあります。
お申込み後は、融資額の内訳変更、15年固定金利から35年固定金利への切り替え、35年固定金利から15年固定金利への切り替え、「繰上返済制限制度」を利用するから利用しないへの変更、「繰上返済制限制度」を利用しないから利用するへの変更はできませんのでご注意ください。
(注2) 繰上返済制限制度をご利用される場合で、金銭消費貸借抵当権設定契約を締結した日から起算して10年間に借入金の一部または全部を繰り上げて返済する際には、繰上返済元金の5%を違約金としていただきます。

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