ページトップ

[本文へジャンプ]

  • メニュー
  • お気に入りページ
  • よくある質問
フラット35サイトはこちら

賃貸・分譲事業のお客さま

印刷用ページ

機構ホーム > 賃貸・分譲事業のお客さま > 住宅分譲・再開発・マンション建替えなどのご案内 > まちづくり融資の条件 > 短期事業資金

ページ本文

短期事業資金

2017年1月30日現在

まちづくり融資の種類 短期事業資金
建設・購入資金
  再開発事業のケース
事業の構想・計画段階~建物竣工・保留床譲渡までの間に再開発組合等が必要とする事業資金
融資対象者

個人、中小事業者である法人又は建替え事業を行う組合(市街地再開発組合・防災街区整備組合・マンション建替組合・マンション敷地売却組合など)

地域要件

次の地域要件を満たしていただきます。
用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
防火地域又は準防火地域等であること。

事業要件・建築物要件
融資額 対象事業費

・調査設計計画費 ・土地・借地権の取得費 ・建築工事費、補償費 ・参加組合員負担金・購入費 等

購入資金は、事業化当初から買主が取得することが予定されていた案件等が対象となります。
融資率上限

対象事業費の100%(融資額については、お申込み後、機構所定の審査があり、担保評価等の審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。)

※融資額については100万円以上、10万円単位となります。

融資金利 金利水準

0.67%

※金利は毎月見直します。上記金利は平成29年2月1日現在のものです。

金利決定時期

資金交付時の金利が適用されます(ただし、手形書換えによる借換えを行う場合の借換え以降の融資金利は、借換え時の融資金利が適用されます)。

金利の適用期間は資金交付のあった年度の翌年度4月下期資金交付日までとなります。ただし借換えを行う場合は翌年度4月下期資金交付の前日までが適用期間となります。
借換え後の融資金利は借換えを行った年度の翌年度4月下期資金交付日までとなります(更に借換えを行う場合は4月下期資金交付の前日までが適用期間となります。)。
融資金の返済期限

建物竣工後2年以内で、個々の事業に応じて機構が設定した返済期日が返済期限となります。

融資金の返済方法

保留床等の譲渡状況等に応じて、機構と協議の上で、機構が指定する日に元金及び利息をご返済いただきます。
なお、ご返済いただく金額は、原則として、融資対象住戸の販売価格(機構が事業計画承認した際の販売価格で、消費税を含みます。)に、融資割合※1と販売戸数に応じて機構が定めた算式により個別に設定した返済割合※2 (融資対象住戸の3割を販売するまでは原則として「50%+(融資割合(%)-50%)×2」により算出した割合とし※3※4、3割を販売した以後は原則として融資割合と同一の割合)を乗じた金額とします。詳細については、当機構までお問い合わせ下さい。

※1 融資割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格(消費税を含みます。)の総額に対する機構融資額の総額の割合をいいます。
※2 返済割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格(消費税を含みます。)に対する機構への返済額の割合をいいます。
※3 融資割合が75%以上の場合の返済割合は100%、融資割合50%以下の場合の返済割合は融資割合と同一となります。
※4 優良な会社の債務保証、別担保の提供などにより返済の懸念が極めて少ないと判断される場合には返済割合を融資割合とすることができます。

 毎年度4月1日から30日までのうち機構が指定する期日に元金及び利息を一括返済していただきますが、事業期間が返済期日を越えるため、一括返済することができない場合は、返済期日に手形を書き換え、借換えの手続を行うことによりお借入れを継続していただくことができます。なお、返済期日に借換えを行う場合は、返済期日(=借換え日)において、次年度の融資予約に基づく融資金によりご返済いただきます。その際、経過利息については同日にお支払いいただくか、元金部分に加えていただくこととなります。具体の返済額など、詳細については、当機構までお問い合わせください。

  返済原資(例) ・保留床の販売代金、権利者の増床清算金、補助金等
融資の契約形態

約束手形による融資です。

担保

 原則として、土地・建物に根抵当権設定、事業者が有する債権に対する質権、譲渡担保権等を機構のために第一順位で設定させていただきます。
 事業の内容により個別にご相談させていただきます。また、担保設定に要する費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

保証人

融資審査の結果、十分な保証能力のある保証人が必要となる場合があります。

個人を連帯保証人とされるときは、お申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。
法人を連帯保証人とされるときは、十分な保証能力のある法人の他、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
機関保証を利用する場合は、保証料が必要となります。平成29年1月現在、機構が承認した保証機関及び保証料は次のとおりとなります。
・(一財)首都圏不燃建築公社、(一財)住宅改良開発公社:融資額に対して年1%を乗じた額(年払い)
・(公社)全国市街地再開発協会:融資額に対して年0.2%~0.75%を乗じた額(年払い)(別途、保証対象となる事業要件があります。)
建築物の技術要件

機構が定める技術要件を満たしていただきます。

適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。物件検査手数料は適合証明機関によって異なります。
火災保険

機構が必要と認める場合は建物へ機構が定める要件を満たす火災保険を付保していただきます(機構が必要と認める場合は保険金請求権に対して機構のために第一順位の質権を設定させていただきます。)

※火災保険料はお客さまのご負担となります。

一部繰上返済手数料

5,250円(消費税込)

返済条件変更手数料

5,250円(消費税込)

※ 融資については、お申込み後に当機構所定の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。

まちづくり融資の条件に戻る