ページトップ

[本文へジャンプ]

  • メニュー
  • お気に入りページ
  • よくある質問
フラット35サイトはこちら

個人のお客さま

印刷用ページ

機構ホーム > 個人のお客さま > お借入れをお考えのお客さま > 災害復興住宅融資 > 住宅の工事審査等

ページ本文

住宅の工事審査等

2016年10月3日現在

工事審査

 融資を受ける建築物等が、住宅金融支援機構の定める基準に適合していること等について、地方公共団体又は工事審査機関による現地での工事審査(現場審査又は購入物件審査)を受けていただく必要があります。工事審査の申請手数料は、不要です。

工事審査手続及び技術基準の概要については、こちらをご覧ください。

建設

ご注意 工事審査は、住宅金融支援機構の定める工事審査の方法により確認した範囲において、融資条件である建築物の基準への適合の可否を判断するために行うものです。
 工事審査の申請者に対して、住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

工事審査の申請窓口

 工事審査は、融資を受ける建築物等の所在地を業務区域とする地方公共団体又は工事審査機関にご申請ください。

工事審査の時期

 工事審査の時期は、下表のとおりです。工事審査を希望される日の10日以上前までに、工事審査の申請窓口にご申請ください。
 なお、工事審査を申請される方は、あらかじめ金融機関から融資予約通知書(又は融資承認通知書)の交付を受けている必要があります。
融資種別時期
建設資金次の①から④までのいずれかの時期(1回)
①建築基準法の建築確認が必要な場合  
 建築基準法の中間検査又は完了検査と同時期
②住宅瑕疵担保履行法に基づく保険が付保される場合  
 住宅瑕疵担保履行法に基づく保険の検査と同時期(ただし、基礎配筋工事の完了時の検査を除く。)
③住宅品質確保法に基づく住宅性能評価が行われる場合  
 住宅性能評価の検査と同時期(ただし、基礎配筋工事の完了時の検査を除く。)
④上記以外の場合又は中間資金交付を希望される場合  
 屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間  
 (在来木造住宅の場合)
購入資金竣工した時(リ・ユース(中古)購入資金は融資決定後速やかに申請)
補修等資金補修等の工事が完了した時

工事審査の申請書式

工事審査の申請書式は、以下からダウンロードしてください。
また、お客さまコールセンターにて、申請書式の郵送も受け付けております。
 

再度申込みについて

災害復興住宅融資の場合、現在のお申込みを取り下げ、同時に再度お申込みをしていただくことができます。(以下これを「再度申込み」といいます。)

例えば、お申込み時点の金利よりも融資金利が下がっている場合に、再度の申込みをすると、再度の申込みをした時点の金利が適用されます。ただし、再度申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。再度申込みをする場合は、下記の1~7までの注意点について十分ご確認の上、手続を行ってください。詳しくは、機構までお問合せください。
1. 再度申込みができる期間は、災害復興住宅融資の申込受付期間内で、現場審査(購入物件検査)の申請前までです。

2. 再度申込みをする場合は、借入申込書等の書類を再度ご提出いただきます。

3. 返済期間や融資額等の借入の条件は、再度申込みをする時点での条件となりますので、当初のお申込みに適用された条件と異なる場合があります。

4. 返済期間の「 2 年齢による最長返済期間」は再度申込時の年齢(1歳未満切り上げ)により算定しますので、再度申込みをする場合、当初のお申込みにおいて選択した返済期間を選べない場合があります。

5. 再度申込みをされた場合、当初のお申込み時点からの状況変化に伴い新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、融資をお断りする場合があります。

6. 当初のお申込みに併せて団体信用生命保険の加入手続を行われている場合でも、再度申込みをする場合は団体信用生命保険についても新たに加入の手続を行っていただき、新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、団体信用生命保険の加入をお断りする場合があります。

7. 再度申込み時点での審査の結果、融資が受けられなくなったり、融資額が減額となった場合でも、一度取り下げられたお申込みを復活させることはできません。
※ 災害復興住宅融資以外の融資では再度の申込みができる時期に制限がありますので、ご注意ください。

事業者向け(賃貸住宅融資関係)の特有事項

申込みができる方

・ 融資の返済に関して確実な連帯保証人を用意できる方又は融資の物件以外に担保価値の十分な物件を追加担保に提供できる方

融資を受けることができる住宅

・ 建設にあっては、1戸当たりの住宅部分の床面積が30m2以上175m2以下であること。
・ 耐火構造又は準耐火構造の住宅であること。
・ 被害を受けた住宅の所在していた市町村又は市町村の区域内にあること。

融資額

・ 前述の融資限度額は、1戸当たりの金額となる。

返済方法

・ ボーナス併用払いは利用できない。

賃貸計画

・ 被災した当時の賃借人に対して優先的に賃貸し、その賃借人が希望しない場合、その他の被災者等に優先的に賃貸すること。

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe® Reader® が必要です。
最新のAdobe Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。