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融資額・金利・ご返済方法

2016年10月3日現在

融資額

融資額の合計は、各所要額の合計額が限度となります(10万円以上で10万円単位)。なお、融資限度額は、次の1~3のとおりです。

1.建設の場合の融資限度額

建設限度額

(注1) 被災親族同居の場合は2,280万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設された住宅にこれらの方が同居する場合をいいます。同居する親族の要件など詳細については、災害復興住宅融資のご案内〈一般災害〉27ページをご覧ください。
(注2) 賃借権を取得した場合の土地取得資金は、580万円が限度となります。
定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額(土地取得資金)は、380万円が限度となります。
基本融資(建設資金)と特例加算(建設資金)の合計額は、建設費が限度となります。
特例加算額(建設資金)は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。基本融資額と金利が異なりますが特別な条件はありません。
基本融資額(土地取得資金)及び基本融資額(整地資金)は、それぞれ当該所要額が限度となります。
基本融資額(土地取得資金)は、基本融資額(建設資金)と併せてご利用いただきます。
損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
基本融資額(土地取得資金)は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
基本融資額(整地資金)は、被災住宅部分の建設に併せて行う、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

2.購入の場合の融資限度額

限度額表

(注1) 基本融資額(購入資金)には土地取得資金の970万円が含まれます。
賃借権を取得した場合の土地取得資金は580万円が限度となりますので、基本融資額(購入資金)の融資限度額は上表の金額と異なります。この場合の融資限度額は、機構お客さまコールセンターにお問い合わせください。
定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は380万円が限度となりますので、基本融資額(購入資金)の融資限度額は上表の金額と異なります。この場合の融資限度額は、機構お客さまコールセンターにお問い合わせください。
(注2) 被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユース(中古)プラス住宅及びリ・ユース(中古)プラスマンションは3,250万円、リ・ユース(中古)住宅及びリ・ユース(中古)マンションの場合は2,950万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに購入された住宅にこれらの方が同居する場合をいいます。同居する親族の要件など詳細については、災害復興住宅融資のご案内〈一般災害〉27ページをご覧ください。また、敷地の権利が賃借権の場合等の融資限度額は異なりますので、機構お客さまコールセンターにお問い合わせください。
基本融資額(購入資金)及び特例加算額(購入資金)の合計額は、購入価額が限度となります。
特例加算額(購入資金)は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。基本融資額と金利が異なりますが、特別な条件はありません。
土地取得資金は単独ではご利用できません。
国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

3.補修の場合の融資限度額

補修限度額

(注) 整地資金及び引方移転資金の両方を利用する場合は、合計で440万円が限度となります。
補修資金、整地資金及び引方移転資金は、それぞれ当該所要額が限度となります。
補修資金は、被災部分の補修のほか、補修に併せて行う増築工事や門塀のだけの補修にも利用できます。
整地資金は、被災住宅部分の補修に併せて行う、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等に利用できます。
引方移転資金は、補修資金と併せてご利用いただきます。
国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
段階的に補修を行う場合の先行して行う補修融資と2回目の融資の融資額の合計額は、上記金額が限度となります。

融資金利

融資金利は「災害復興住宅融資金利(個人向け)のお知らせ」をご覧ください。
災害復興住宅融資金利(個人向け)のお知らせPDFファイル[6ページ:502KB]

返済期間

最長返済期間は、次の1または2のいずれか短い年数になります。

1.住宅の構造・タイプによる最長返済期間

【建設資金・新築購入資金】(10年以上1年単位で設定)

耐火・準耐火・木造(耐久性)(注)
35年
木造(一般)
25年

(注)耐火には性能耐火、準耐火には省令準耐火を含みます。また、木造(耐久性)とは準耐火構造の住宅及び耐火構造以外のもので、基礎高さ、床下換気孔等の機構の定める耐久性基準に適合した木造住宅です。なお、性能耐火(耐久性無)は最長返済期間が25年となります

※ ご融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間が延長されます。
なお、阪神・淡路大震災の場合は、5年間の据置期間を利用できます(阪神・淡路大震災で被災された方については、建築制限の行われている地域に制限解除後6か月以内に建設等を行う方がお申込みできます。)。

【リ・ユース(中古)購入資金】(10年以上1年単位で設定)

リ・ユース(中古)プラスマンション、リ・ユース(中古)プラス住宅
35年
リ・ユース(中古)マンション、リ・ユース(中古)住宅
25年
※ ご融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間が延長されます。
なお、阪神・淡路大震災の場合は、5年間の据置期間を利用できます。(阪神・淡路大震災で被災された方については、建築制限の行われている地域に制限解除後6ヵ月以内に建設等を行う方がお申込みできます。)

【補修資金】(1年以上1年単位で設定)

20年
※ 返済期間内でご融資の日から1年間の元金据置期間を設定できます(返済期間は延長されません。)

2.年齢による最長返済期間

「80歳」 - 「申込本人の申込時の年齢(1歳未満切り上げ)」
※ 収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。

返済方法

元金均等返済(+ボーナス併用払い)
元利均等返済(+ボーナス併用払い)

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