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機構ホーム > 個人のお客さま > お借入れをお考えのお客さま > 災害復興住宅融資 > ご利用条件・融資対象

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ご利用条件・融資対象

2016年10月3日現在

お申込みができる方

● 自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

※ 平成21年6月14日以前にり災した場合は、住宅金融支援機構が指定した災害により被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方
※ 被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定された方が「建設・購入」をご利用になる場合は、り災証明書が交付されていないときであっても融資をご利用いただけます(長期避難世帯の認定が解除される前に限ります。)。
[建設・購入]
住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

※ 「り災証明書」の被害区分が「一部破損」等の場合は利用できません([補修]のみ対象です。)。
※ 住宅が 「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「住宅の被害状況に関する申出書」が必要となります。
[補修]
住宅に10万円以上の被害が生じ、「り災証明書」を交付されている方
● ご自分が居住するために住宅を建設、購入又は補修される方

※ 被災者向けに貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合も対象になります。
(連帯保証人が必要になるなどの所定の要件があります。)
[親孝行ローン]
被災住宅に居住している親(満60歳以上の父母・祖父母等)が住むための住宅を建設、購入又は補修する場合は、親孝行ローンをお申込みいただけます。

※ 被災住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系の尊属であることなどの要件があります。
※ 平成21年6月15日以降にり災した場合は、災害復興住宅融資の対象となる全ての災害で、親孝行ローンをご利用いただけます。
※ 平成21年6月14日以前にり災した場合は、「平成7年(1995年)阪神・淡路大震災による災害」に限り、親孝行ローンをご利用いただけます。
※「長期避難世帯」の認定を受けた親(満60歳以上の父母・祖父母)が住むための住宅を建設または購入する場合も対象になります。
● 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たす方
年収400万円未満 : 総返済負担率30%以下
年収400万円以上 : 総返済負担率35%以下
※ 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資による借入れのほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます。)等の借入れをいいます。
※ 総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。
※ 融資住宅の太陽光発電設備から得られた収入を年収に加算して申し込むことができます。  
● 日本国籍の方、永住許可等を受けている外国人の方又は法人

※ マンション管理組合も要件に適合すればご利用できます。詳しくは、機構コールセンターへお問合せください。

融資を受けることができる住宅

ご注意沖縄県内で住宅を建設、購入又は補修される方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫でお取り扱いしますので、沖縄振興開発金融公庫へお問合せください。

共通

・ 各戸に居住室、台所及びトイレが備えられていること。
・ 建設・購入の場合で、木造の場合の建て方は一戸建て又は連続建てであること。
・ 敷地の権利が転貸借でないこと。
・ 店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上必要です。

建設

・ 1戸当たりの住宅部分の床面積が13m2以上175m2以下の住宅
  * 被災前の住宅部分の床面積が175m2超の場合は、その床面積が上限となります。

新築購入

・ 1戸当たりの住宅部分の床面積が50m2(マンションの場合、30m2)以上175m2以下の住宅
  * 被災前の住宅部分の床面積が175m2超の場合は、その床面積が上限となります。
・ 申込日から2年前の日以降に竣工した住宅又は竣工予定の住宅

リ・ユース(中古)購入

・ 1戸当たりの住宅部分の床面積が50m2(マンションの場合、30m2)以上175m2以下の住宅
  * 被災前の住宅部分の床面積が175m2超の場合は、その床面積が上限となります。

補修

・ 床面積の制限はありません。
 

抵当権

原則として、融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です(※1)。
※1 住宅金融支援機構からの借入残高(無担保のものに限る。)がある場合は、当該残高を加えた額が300万円超となる場合は抵当権設定が必要です。
※2 抵当権の設定費用はお客さまのご負担となります。
※3 建設・購入の場合で、被災住宅に機構(旧公庫)の融資又はフラット35(買取型)に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権を併せて設定していただきます。

火災保険

返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。
※ 火災保険料は、お客さまのご負担となります。

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