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マンションすまい・る債の書類のご送付先について

2016年12月2日現在

書類のご送付先について~マンション管理会社への送付が可能になりました~

手続に関する書類については、原則として(通常の場合)、応募された管理組合の代表者の方(理事長等)あてに送付いたします。
ただし、「送付先指定(変更・中止)依頼書」をご提出いだいたくことにより、ご指定いただいた管理会社に直接送付することが可能になりました。

書類の送付先(イメージ)

通常の場合&送付先指定依頼書を提出した場合

送付先の指定方法(送付先を管理会社に変更する場合又は指定内容を変更する場合)

「送付先指定(変更・中止)依頼書」を住宅債券事務センターあてに郵送にてご提出ください。毎月15日までに送付(消印有効)、かつ、20日(土日・祝日に当たる場合は前営業日)までに住宅債券事務センターに到着し、同日までに不備なく処理が完了した場合は、翌月の送付物から送付先が変更されます。

【書式】送付先指定(変更・中止)依頼書ダウンロード

 「送付先指定(変更・中止)依頼書」の書式は、以下のファイルをダウンロードしてご利用ください。
 「①(機構送付用)」を住宅債券事務センターにご送付ください。

手書き用

パソコン入力用

《重要》 送付先指定に当たってのお願い及び留意事項

①「送付先指定(変更・中止)依頼書」のご提出に当たっては、送付先として指定する管理会社の了解を得ていただくようお願いします。
②ご提出いただいた「送付先指定(変更・中止)依頼書」の届出内容(送付先及び送付先住所)に変更があった場合は、直ちに変更後の内容を同依頼書により機構に届出ください。
※「送付先指定(変更・中止)依頼書」のご提出後に代表者の方の変更があった場合は、同依頼書の再提出は不要ですが、「登録内容の変更届出書(元利金自動振込依頼書兼用)」による変更手続は必要です。
③指定できる送付先は、1つの積立組合(積立組合番号)につき1箇所です。
④同一の積立組合(積立組合番号)が複数の積立てを行っている場合においても、「送付先指定(変更・中止)依頼書」を1部ご提出いただくことにより、全ての積立てに係る送付先が変更されます。
⑤送付先指定の対象書類は、「全ての書類」又は「残高証明書及び買入計算書」の選択が可能です。なお、いずれの場合においても、マンション管理情報誌「マンション情報BOX」及び機構からお送りする情報提供に関する書類は引き続き積立組合の代表者の方(理事長等)あてに送付します。
⑥送付先変更の手続完了に関するお知らせはお送りしませんので、書類の到着をもってご確認ください。
⑦ご提出に当たっては、「本件について万が一将来紛議が生じましても、機構及び事務受託銀行は責任を負わないことを確認します。」等について承認していただきます。詳細は「送付先指定(変更・中止)依頼書」の(承認条項)をご確認ください。

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