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マンションすまい・る債 ご応募いただける管理組合

2016年4月8日現在

対象となるマンション

この制度の対象となるマンションは、区分所有建物である分譲マンションです(賃貸マンションは対象となりません。)。
(注)沖縄県内に所在するマンションは、対象外です。

積立てができるマンション管理組合の要件

この制度をご利用いただける管理組合は、次の4つの要件を満たす管理組合です(法人登記の有無を問いません。)。
なお、要件4(反社会的勢力と関係がないこと。)を除き、応募時点で満たしていない要件がある場合でも、次回に開催する集会(総会等)などで要件を満たす予定であれば、この制度をご利用いただけます。

※ 記載している要件については、平成28年度募集分に係るものであり、今後変更される可能性があります。

要件1

機構融資を利用し、共用部分の修繕工事を行うことを予定しているマンション管理組合であること。

※ 結果的に、機構融資を受けずに共用部分の修繕工事を行うことになっても、違約金等は発生しません。

要件2

管理規約が定められていること。

要件3

長期修繕計画の計画期間が20年以上であること。
  1. 「20年以上」という期間は、長期修繕計画を作成した時点からの期間で、応募を行う時点からの期間ではありません。現在が計画期間内であることを確認してください。
※ この指針等については、マンションすまい・る債についての積立てができるマンション管理組合の要件ではありませんが、ご自身のマンション管理組合のマンションの長期修繕計画期間を決める際の判断材料としてご活用ください。

要件4

反社会的勢力と関係がないこと(反社会的勢力と関係がある管理組合はこの制度を利用できません。)。

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