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マンション共用部分リフォーム融資の融資条件

2017年2月27日現在

1.管理組合申込み

(1)お申込みいただける管理組合

(2)対象となる工事  

マンションの共用部分のリフォーム工事を行う場合にご利用いただけます。
詳しくは、融資のご案内PDFファイル[18ページ:480KB] をご覧ください。

(3)融資額

融資限度額はこちらをご覧ください。ただし、対象となる工事費の80%が上限で、かつ、毎月の返済額(既に他の借入れがある場合は、当該借入れに係る返済額を含む。)が毎月徴収する修繕積立金の額(返済額に充当するために返済期間中一定額を徴収する場合は、その徴収額を加えた額)の80%以内となることが必要です。
また、融資額は10万円単位で、最低額は100万円です。

(4)融資金利

融資金利は申込み時の金利が適用されます。金利は毎月見直します。最新の金利はこちらです。

(5)返済期間

10年以内(1年単位)
(公財)マンション管理センター以外が保証する場合は20年以内

(6)返済方法

元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い
それぞれの返済方法における返済額のめやすはこちらをご参照ください。

(7)担保・保証

抵当権の設定及び保証人の有無については、こちらをご覧ください。(公財)マンション管理センター又は(公社)全国市街地再開発協会が保証する場合の保証料はお客さまのご負担となります。また、抵当権を設定する必要がある場合の抵当権設定費用はお客さまのご負担となります。
融資の利用に際しては個人の保証か機構が承認した保証機関の保証を受ける必要があります。平成29年2月現在、機構の承認を受けている保証機関は(公財)マンション管理センター及び(公社)全国市街地再開発協会です。
(公財)マンション管理センター又は(公社)全国市街地再開発協会が保証する場合、担保は不要です。

(8)火災保険

火災保険付保の有無については、こちらをご覧ください。火災保険を付保する必要がある場合の火災保険料はお客さまのご負担となります。
(公財)マンション管理センター又は(公社)全国市街地再開発協会が保証する場合、火災保険を付保する必要はありません。

(9)一部繰上返済・返済条件変更

一部繰上返済や返済条件の変更をする場合は手数料(3,150円又は5,250円)がかかります。
融資に関するご相談(返済額の試算など)は機構支店にお問い合わせください。
審査の結果、ローンご利用のご希望に添えない場合があります。

2.区分所有者申込み

(1)お申込みいただける区分所有者の方

  • お住まいのマンションの管理組合が共用部分のリフォーム工事を行う際に、区分所有者の方が一時金を負担する場合(その旨管理組合の総会で決議されたものに限ります。)、その一時金の借入れを希望する区分所有者の方
  • 申込日現在の年齢が次のいずれかであること    
    1 高齢者向け返済特例制度をご利用される方:満60歳以上の方(年齢の上限はありません。)       
    高齢者向け返済特例制度についてはこちらをご覧ください。
    2 1以外の方:満79歳未満の方(親子リレー返済をご利用される方(高齢者向け返済特例制度を利用する方を除きます。)は、満79歳以上でもお申込みいただけます。)
  • 総返済負担率が次の基準以下である方
    1 年収が400万円未満の場合:30%以下
    2 年収が400万円以上の場合:35%以下
    申込本人の収入だけでは総返済負担率基準を満たさないときは、同居予定者の収入を合算できる場合があります。(合算者の年齢により返済期間が短くなる場合があります。)
  • 個人(日本国籍の方か永住許可などを受けている外国人の方)又は中小事業者(注1)である法人
収入合算や親子リレー返済などのため、同居予定者を連帯債務者にできる場合があります。
連帯保証人は必要ありません(高齢者向け返済特例制度をご利用される方は機構が承認している保証機関(注2)を連帯保証人とする必要があります。)。
(注1) 「中小事業者」とは、資本の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員が300人以下の事業者をいいます。
(注2) 平成29年2月現在、機構の承認を受けている保証機関は(一財)高齢者住宅財団です。

(2)対象となる工事等

管理組合がマンションの共用部分のリフォーム工事を行う際、区分所有者の方が一時金を負担する場合(その旨管理組合の総会で決議されたものに限ります。)に、その一時金が融資の対象となります。

(3)融資額

1 高齢者向け返済特例制度をご利用される方
次のうち最も小さい額が融資限度額となります。(融資額は10万円単位で、最低額は10万円です。)
2 1以外の方
融資限度額はこちらをご覧ください。ただし、融資の対象となる一時金の80%が上限です。(融資額は10万円単位で、最低額は100万円です。)

(4)融資金利

融資金利は申込み時の金利が適用されます。金利は毎月見直します。最新の金利はこちらです。

(5)返済期間

1 高齢者向け返済特例制度をご利用される方
申込本人(連帯債務者も含みます。)がお亡くなりになったときまでです。
2 1以外の方
最長返済期間は、次のうちいずれか短い年数となります。
  • 20年以内(1年単位)
  • 年齢による最長返済期間
    「80歳」-「申込本人の申込時の年齢(1歳未満切り上げ)」
    ※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。

(6)返済方法

1 高齢者向け返済特例制度をご利用される方
申込本人(連帯債務者も含みます。)がご存命中は、利息のみ毎月お支払いいただきます。
高齢者向け返済特例制度の場合、借入金の元金は、申込本人(連帯債務者を含みます。)がお亡くなりになったときに、相続人の方が一括してご返済いただきます。なお、相続人の方が相続放棄する場合又は相続人がいない場合は、連帯保証人である機構が承認した保証機関が機構に残債務全額を代位弁済し、あらかじめ担保として提供いただいた土地・建物は売却等により処分されます。
2 1以外の方
元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い(ボーナス併用払いも利用できます。)

(7)担保・保証

1 高齢者向け返済特例制度をご利用される方
土地と建物に第一順位の抵当権を設定していただき、機構が承認した保証機関の保証をご利用いただきます。保証料や抵当権設定費用はお客さまのご負担となります。
2 1以外の方
土地と建物に第一順位の抵当権を設定していただきます。抵当権設定費用はお客さまのご負担となります。(保証人は不要です。)

(8)火災保険

抵当権の設定が必要とされる場合は、建物に火災保険を付けていただきます。
火災保険料はお客さまのご負担となります。

(9)一部繰上返済・返済条件変更

一部繰上返済や返済条件の変更をする場合は手数料(3,150円または5,250円)がかかります。

※ 融資に関するご相談(返済額の試算など)は機構支店にお問い合わせください。
※ 審査の結果、ローンご利用のご希望に添えない場合があります。

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