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高齢者向け返済特例(マンション共用部分リフォーム)

2017年1月4日現在

特徴

マンション管理組合が共用部分のリフォーム工事を行うに当たり、一時金(管理組合の総会で決議されたものに限ります。)を負担する高齢(借入申込時満60歳以上)の区分所有者の方(リフォーム工事を行うマンションに居住されている方に限ります。)が機構融資を申込まれる際にご利用いただける返済方法です。
お亡くなりになるまでの間は利息のみのご返済で毎月の返済負担を軽減できます。

特徴1

毎月のご返済は利息のみとなり、月々の返済負担を軽減できます。
例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合の毎月のご返済額(試算)は、 以下のとおりです。
  • 一般的な返済方法の場合〔元利均等返済〕
    (返済期間20年、年1.02%の場合):月々46,078円(元金+利息)
    (返済期間10年、年1.02%の場合):月々87,690円(元金+利息)
  • 高齢者向け返済特例の場合(年1.02%):8,500円(利息のみ)
返済額は、平成29年1月現在の金利で試算しています。融資申込時の金利が適用されます。金利は毎月見直します。最新の金利は機構ホームページで確認してください。
高齢者向け返済特例の場合、返済期間中は利息のみのご返済となり、元金が減少しないため、返済期間中の総支払利息額は、同一の返済期間における一般的な返済方法(元利均等返済等)の場合の総支払利息額を上回ります。

特徴2

元金はお亡くなりになったときの一括返済となります。
元金は、借り入れた方全員がお亡くなりになったときに、相続人の方から融資住宅及び敷地の売却等の方法により一括してご返済していただくことになります。

特徴3

(一財)高齢者住宅財団が連帯保証人(※)になります。
保証に当たっては、融資額×4.0%の保証料(1,000万円の借入れの場合:40万円)、保証限度額設定料(32,400円(消費税込)及び保証事務手数料(融資額が100万円以上の場合:75,600円(消費税込)、融資額が100万円未満の場合:融資額の7.0%+消費税)がお客さまのご負担となります。

※ 機構のマンション共用部分リフォーム融資に関するご相談はこちらにお問い合わせください。

※ カウンセリングや簡易不動産鑑定等の保証に関する事項については下記にお問い合わせください。
 (一財)高齢者住宅財団
 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目20番9号
 フリーダイヤル 0120-602-708

主な融資の条件等

対象となる方

共用部分のリフォーム工事を行うマンションにお住まいになっている以下のすべてにあてはまる方
  • 借入申込時に満60歳以上の方
    ※年齢の上限はありません。
    ※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。
  • 総返済負担率が次の基準以下である方
    1. 年収が400万円未満の場合:30%以下
    2. 年収が400万円以上の場合:35%以下
    申込本人の収入だけでは総返済負担率基準を満たさない場合は、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できるときがあります。
  • 日本国籍の方又は永住許可などを受けている外国人の方

対象となる工事等

管理組合が共用部分のリフォーム工事を行うに当たり、区分所有者の方が負担する一時金(その旨管理組合の総会で決議されたものに限ります。)

融資限度額

次のうち最も低い額(10万円単位)
  • 1,000万円
  • 区分所有者の方が負担する一時金の額
  • (一財)高齢者住宅財団が保証する限度額

融資金利

借入申込時の金利が全期間固定で適用されます。

■ 平成29年1月4日からの適用金利(金利は毎月見直します。)
・耐震改修工事以外 年1.02%
・耐震改修工事 年0.82%
■ 平成28年12月1日から平成28年12月30日までの適用金利(金利は毎月見直します。)
・耐震改修工事以外 年0.96%
・耐震改修工事 年0.76%

返済期間

申込人(連帯債務者を含みます。)がお亡くなりになるまで

返済方法

毎月の支払は利息のみ(ボーナス併用払いは利用できません。)

毎月の返済額

融資金額 × 融資金利 ÷ 12(1円未満切り捨て)

保証人

(一財)高齢者住宅財団の保証が必要です。

抵当権

住宅(専有部分)及び土地(持分)に機構のための第1順位の抵当権の設定が必要です。
※抵当権設定費用はお客さまのご負担となります。

火災保険

返済終了までの間、融資対象となる建物に火災保険(損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済)を付けていただき、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
保険金額は、融資額以上※1とします。
 ※1 融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。
 ※2 火災保険料はお客さまのご負担となります。

一部繰上返済手数料

5,250円(税込み)
 ※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上です。
 ※ 全額繰上返済される場合、手数料は必要ありません。

返済条件変更手数料

5,250円(税込み)
※ 審査の結果によっては、ご希望に添えない場合があります。

手続きの流れ

手続きの流れ

カウンセリングとは・・・

融資の申込みに先立ち、高齢者向け返済特例をよく理解していただくために、(一財)高齢者住宅財団又は住宅金融支援機構の職員が、制度の説明を行い、不明な点にお答えします。

保証限度額設定とは・・・

不動産鑑定士による担保評価を受け、その評価に基づき(一財)高齢者住宅財団が「保証限度額証明書」を発行します(担保評価の費用は10万円が目安で、お客さまのご負担となります。)。

担保評価の結果によっては、保証限度額証明書が発行されない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要した費用は返金されません。
また、保証限度額証明書が発行された場合でも、住宅金融支援機構の融資審査の結果、融資をご利用いただけない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要する費用は返金されません。
固定資産評価証明書や以前行った不動産評価の資料に基づき、保証限度額証明書を発行できる場合があります。

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