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融資金を繰り上げて返済するときは

2017年1月16日現在

ご返済中において、家計に余裕金が生まれたときなどには、ご返済の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済することをご検討されてはいかがでしょうか。
繰上返済を行うことで、総返済額を減らしたり、完済する時期を早めたりすることができます。

融資金の一部を繰り上げて返済する方法としては、
  • 「月々の返済額は今までどおりの額にし、返済額に応じて借入期間を短縮する方法」
  • 「借入期間は今までどおりの期間にし、月々の返済額を少なくする方法」
があります。

なお、繰り上げて返済するに当たり、手数料が必要となる場合や、経過利息(繰上返済日の直前のご返済日の翌日から繰上返済日までに発生する利息)をお支払いいただく場合があります。

融資金の全額を繰り上げて返済するときは(※)

原則として繰り上げて返済される1か月前までに、現在ご返済中の金融機関にお申し出ください。
なお、この手続きに手数料はかかりません。

※複数の金利がある場合には、すべての金利口について融資金の全額を繰り上げて返済する場合をいいます。

融資金の一部を繰り上げて返済するときは

【金融機関の窓口で手続する場合】

原則として繰り上げて返済される1か月前までに、現在ご返済中の金融機関にお申し出ください。
ただし、繰り上げて返済できる額は100万円以上となります。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は月々の返済日となります。
ボーナス返済をご利用の方が借入期間を短縮される場合は、ボーナス返済月が変わらないように、ボーナス払い分も含めた6か月単位(毎月払い6回分+ボーナス払い1回分)でご入金いただく必要があります。
なお、この手続きには手数料(注)が必要となります。

(注) 融資金の一部を繰り上げて返済する際に必要な手数料
(1) 月々の返済額を変えず、繰上返済額に応じて借入期間を短縮する場合(複数金利債権については、そのすべての金利口について返済期間を短縮する場合 3,150円
(2) (1)以外の場合 5,250円
※上記手数料はいずれも税込の金額(平成27年4月1日現在)です。
※一部繰上返済日が平成29年4月以降となる方は、上記手数料が無料になります。
ご注意一部繰上返済をした結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満(特定増改築等の場合は5年未満)になった場合、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)の対象外になります。そのため、税額控除を受けるのに必要な「融資額残高証明書」は送付されません。

【「住・My Note」を利用して手続する場合】

金融機関へご来店等いただくことなく、インターネットで一部繰上返済のお申込みができます。
ただし、繰り上げて返済できる額は10万円以上となります。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は月々の返済日となります。
ボーナス返済をご利用の方が借入期間を短縮される場合は、ボーナス返済月が変わらないように、ボーナス払い分も含めた6か月単位(毎月払い6回分+ボーナス払い1回分)でご入金いただく必要があります。
なお、「住・My Note」で手続する場合、手数料はかかりません。
ご注意
  • ご利用にあたっては「お客様ID」が必要です。「住・My Note」の新規申込依頼からお申込みください。
  • 「住・My Note」を利用した一部繰上返済のお申込みと取下げには期限があります。期限経過後のお申込みや取下げはできませんので、ご注意ください。繰上返済日は毎月のご返済日です。ただし、収納代行会社をご利用の場合(保険会社、モーゲージバンク等)は、ご返済日よりも前に到来する毎月の引落日に引落しされます。

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  • 「住・My Note」または金融機関窓口で一部繰上返済のお申込みを行った場合、その繰上返済が行われた日の翌々営業日以降でなければ、「住・My Note」で次回の一部繰上返済のお申込みはできません。このため、「住・My Note」を利用した一部繰上返済は、2か月以上連続してのお申込みはできません(最短でも1か月おきのお申込みになります)。
  • 【フラット35(保証型)】をご返済中のお客さま、高齢者返済特例制度(死亡時一括返済)をご利用のお客さまは、「住・My Note」で一部繰上返済のお申込みはできません。
  • 財形住宅融資(金利変動型)をご返済中で返済方法が元利均等返済であるお客さまは、システムの制約上、返済期間を短縮するシミュレーションを行うことができないため、返済期間を短縮する一部繰上返済のお申込みはできません。
  • 「住・My Note」で全額繰上返済(完済)のお申込みはできません。
  • お客さまのご返済状況等により、一部繰上返済のお申込みができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 一部繰上返済をした結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満(特定増改築等の場合は5年未満)になった場合、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)の対象外になります。そのため、税額控除を受けるのに必要な「融資額残高証明書」は送付されません。

金融機関の窓口における手続きは

1.事前のお申し出及びご相談(ご本人→金融機関)
現在ご返済中の金融機関に、原則として繰り上げて返済される1か月前までに繰り上げて返済したい旨をお申し出いただくとともに、ご返済される予定の金額、繰り上げて返済した後の手続きなどについてご相談ください。
2.繰り上げて返済するために必要な申請書の提出
金融機関が指定する日までに、金融機関からお客さまにお渡しした申請書に必要事項をご記入の上、金融機関に提出してください。
※  上表(2)の方法を選択される方については、金融機関から念書をお渡ししますので、申請書を提出する際に併せて提出していただきます。
3.ご入金
  繰上返済日にご入金していただきます。

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