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返済方法変更(返済期間の延長)を既にご利用いただいたお客さまへ

機構(旧公庫)ローンをご利用いただき誠にありがとうございます。

機構では返済方法変更のメニューをご用意しておりますが、不況による収入の減少などで返済が困難となられたお客さまにつきましては、返済期間の延長等により毎月の返済額を少なくすることによりご返済の継続を支援させていただいております。

しかしながら、返済期間が伸びることにより利息負担額が増加し、その結果、総返済額も増加します。

返済期間の延長を行った後にお客さまのライフサイクルに応じて、例えば「子供が社会人となり、ある程度家計に余裕ができてきた。」「不況により一時的に給与が減少したが、業績の回復によりある程度給与が回復した。」などの事情が生じたときは、延長した返済期間を短縮することにより総返済額を抑えることができます(この場合には支払方法変更手数料等の費用がかかる場合があります。)ので、ご希望のお客さまはご返済中の金融機関にご相談ください。
◎総返済額の比較
  • お借入れ時のご返済者本人の年齢35歳、子供10歳
  • ご融資額2,000万円、金利3.00%、35年返済でお借入れをし、返済開始4年経過時点(本人39歳、子供14歳)で給与の減少等により返済が苦しくなり、返済期間延長(10年)を適用。
  • その後6年経過時、子供(20歳)が独り立ちし、家計への負担が軽減したことに合わせて返済期間の短縮を希望。
上記の例で、10年の期間延長をしたお客さまが、その後の家計状況が変わったことによって返済期間を見直して10年短縮した場合(トータル35年返済)と、見直しを行わない場合とでは、以下のような違いが出てきます。

【10年の期間延長をしたまま(短縮なし)の場合と延長後10年短縮した場合の比較表】
返済期間 当初
返済額
10年
延長後
10年
短縮後
完済時
年齢
総返済額
短縮なし(45年返済) 76,970円 65,840円 80歳 36,087,369円
短縮あり(35年返済) 76,970円 65,840円 81,127円 70歳 32,773,214円
          差額 3,314,155円

【見直し効果】
いったん10年延長した期間をその後10年短縮した場合には、毎月のご返済額が約23%増えますが、借入残高の減少スピードが速くなるため、返済期間を通じての総返済額は約331万円ほど抑えることができます。

また、団体信用生命保険(共済)に加入されているお客さまにとっては、家計状況の回復に伴い延長した期間を短縮した方が、最終返済日までご加入していた場合の団信特約料お支払総額も10年間延長したままの場合と比較して少なくなります(延長後の返済期間を10年短縮した場合、約40万円少なくなります。)。
団体信用生命保険(共済)の特約料は、毎期の借入残高に応じて算出されています。
そのため、返済期間を短縮すると、単に短縮した期間の特約料がかからないだけでなく、借入残高の減少スピードが速くなる分、特約料を抑える効果があります。
団信特約料率の変更がない場合等、一定の前提条件により試算した概算値です。
団信特約料率は、ご加入者の増減や年齢構成等により、将来変更となる場合があります。

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