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災害に対する予防として、耐震性を高めるリフォーム工事、木造密集市街地での建替え事業等に対する融資により、災害に強い住まい・まちづくりを支援しています。
また、災害発生後には、住宅が被災された方に対し、返済中のお客さまの返済方法変更等のご相談や、災害から住まいを再建するための低利融資等により、支援しています。

災害発生前に備える

災害予防(耐震改修等)

地震に強い住宅とするための耐震改修工事のほか、地方公共団体から勧告等を受けて土砂災害から宅地を守るために行う工事などに対して、融資を行っています。

災害予防(密集地建替え)

密集市街地において、建替えにより耐震化、不燃化をすることで、災害に強いまちづくりが促進されます。機構ではこのような建替え事業に融資を行っています。

災害発生後の生活・住まいの再建

返済相談

被災後の住宅ローンの返済について、ご相談を承っております。
なお、負傷された場合や勤務先が被害を受けた場合にもご相談をお受けしています。

災害復興(低利融資)

住宅が被災された方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を低利で融資しています。

災害協定


長崎県との協定締結(締結日:平成27年10月7日)
(左)長崎県 浅野土木部長、(右)機構 木下理事

災害発生時に地方公共団体と協力して早期復興できるよう「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を締結しています。

協定を締結した地方公共団体の数

65団体[46都道府県、19政令市等]
(平成29年3月31日現在)

事例

事例1(融資事例)災害復興住宅融資(賃貸住宅リフォーム) 【東日本大震災】
団地名:佐藤ビル、宮城県仙台市、平成27年12月竣工

東日本大震災で被災した築46年の賃貸住宅を耐震改修等により再生したものです。耐震改修とあわせて、断熱性向上、メンテナンスしやすい設備の導入、エレベーターの新設など、長期の賃貸経営を可能とする再生計画としています。建替えではなく、再生することで、ライフサイクルCO2の低減、廃棄物の削除にも寄与しています。

平成28年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

〈整備前〉

〈整備後〉

事例2(融資事例)まちづくり融資(短期事業資金)
事業名:荏原町駅前地区防災街区整備事業、東京都品川区、平成28年3月竣工

当事業は、東京都と品川区が連携して進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区(旗の台四丁目地区・中延五丁目地区)において不燃化を進める核となる事業で、周辺への防災機能の向上が期待されるものです。火災や地震発生時における延焼防止や避難安全性の向上、さらに商業・居住性能の更新が図られ、防災性・住環境改善が実現されました。

平成28年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

〈整備前〉

〈整備後〉

事例3(融資事例)防災集団移転促進事業における災害復興住宅融資
事業名:岩沼市防災集団移転促進事業「玉浦西団地」、宮城県岩沼市

東日本大震災で甚大な津波被害を受けた市内6地区の住居について、新たに造成した宅地に集団移転を行った事業です。
平成27年7月に「まちびらき」が開催された玉浦西団地では、造成された宅地(全158区画)を供給された方のうち、概ね3割が災害復興住宅融資をご利用いただき住宅を再建しています※。

※住宅金融支援機構調べ

造成中の玉浦西団地(平成26年3月撮影)

事業完了後の玉浦西団地(平成28年6月撮影)