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住宅金融支援機構について

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経営理念・経営方針

経営理念

私たちは、
自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、
顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、
住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、
我が国の住生活の向上に貢献します。

経営方針

I 住宅金融支援機構の目指すもの

住宅金融支援機構の使命

  • 証券化支援業務(フラット35)等によりモーゲージバンクを含む民間金融機関を支援し、地域偏在なく全国で、お客様のライフプランに合った住宅ローンが安定的かつ効率的に供給されることが、住宅金融支援機構の最大の使命である。

自立的経営の確立

  • 上記の使命を全うするために、まずはフラット35に経営資源を集中的に投入して所要の事業目標を達成し、住宅金融市場での存在を早期に確かなものとすることにより、住宅金融支援機構の自立的かつ安定的な経営を確立する。

コンプライアンスと社会的責任の実践

  • 法令の遵守にとどまらず、業務上の健全な判断、さらには社会への貢献まで幅広く視野に入れて、組織的な取組と一人ひとりの主体的な行動により社会的責任を果たす。

II 住宅金融支援機構の経営方針

1 改革の基本コンセプト

(生産性の向上)
  • BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)により抜本的な業務の見直しを行い、生産性を高めて効率的な業務運営を実現する。
  • 経営改善計画を着実に実行し、情報システムの再構築等により経費削減に取り組む。
(顧客価値の創造)
  • 常に顧客のニーズを考え、顧客の満足を追求する。このため、エンドユーザーを第一に、ミドルユーザー(住宅事業者)、モーゲージバンクを含めた民間金融機関も満足する最適なサービスを迅速に提供する。
(企業文化の変革)
  • 一人ひとりが、経営理念の実現に向けて、常に顧客のために自分は何ができるかを考え、主体的に行動する。従来の受け身の企業文化を、前向きで行動的な企業文化に変革する。

2 業務の戦略的実施

(証券化支援業務)
  • フラット35に経営資源を集中的に投入し、商品性や手続の迅速な改善、営業体制の強化等により、事業目標を達成し、事業の安定化を実現する。
  • 市場関係者との連携を図り、MBS市場の発展に努めるとともに、MBSの新しい発行方式など新規分野の開拓にも取り組む。
(審査・管理回収業務)
  • 与信審査能力及び管理回収能力を高め、延滞債権の発生を抑制するとともに、発生した延滞債権については効果的、効率的な管理回収業務を実施する。
(併せて行う政策的業務)
  • 住宅融資保険業務、災害復興住宅融資、賃貸住宅融資、財形住宅融資その他の融資業務については、各業務の商品特性を活かし、顧客の多様なニーズに応えるために、それぞれの生産性を高め、効率的に運営する体制を構築し、実施する。

3 経営管理の充実・強化

(経営管理体制の整備)
  • 自立的経営の確立のために、経営戦略の企画立案や経営資源配分のコントロール等の機能を強化するとともに、組織運営においてはPLAN・DO・CHECK・ACTIONをはじめとした経営管理を実現する。
(経営資源の戦略的配分)
  • 各部署毎の目標設定と実績評価の仕組みを整備し、市場の実態、生産性等を反映した戦略的な経営資源配分を実現する。
(リスクの的確な管理)
  • 経営の健全性・透明性確保のために、信用リスクや金利変動リスク等の管理を的確に実施するとともに、積極的な経営情報の公開を実施する。

4 人事制度改革

(人材の育成)
  • 改革の基本コンセプト(生産性向上、顧客価値創造、企業文化変革)を体現し、証券化や管理回収等の住宅金融のプロフェッショナルでもある人材を育成するとともに、職員一人ひとりは自己研鑽に取り組む。
(能力・成果の重視)
  • 一人ひとりが生産性を高めることにより、組織のパフォーマンスを向上させる。その実現のために、より能力・成果を重視した人事・給与体系とする。
  • 職員がその能力を十分に発揮して、働きがいと達成感を実感できる職場とする。

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