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住宅金融支援機構について

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中期目標・中期計画等

2017年4月1日現在

中期目標

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」といいます。) 第29条第1項の規定に基づき、財務大臣及び、国土交通大臣から達成すべき業務運営に関する目標を指示されております。

中期計画

通則法第30条第1項の規定に基づき、財務大臣及び、国土交通大臣から指示を受けた中期目標を達成するために、機構が作成し、財務大臣及び、国土交通大臣の認可を受けた計画です。

年度計画

中期計画に基づき、機構が年度ごとの業務運営について定めた計画です。

事業報告書、業務報告書、その他の業務に関する直近の報告書の内容

事業報告書

※「平成27事業年度事業報告書」は、訂正を反映したファイルとなっております(2016年7月21日現在)。

業務実績報告書等

※独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)の改正により、平成26年度から書式、記載内容を変更しております。
第二期中期目標期間業務実績等報告書(見込)
第二期中期目標期間業務実績等報告書(見込) PDF形式PDFファイル[107ページ:1.79MB]
第一期中期目標に係る事業報告書
第一期中期目標に係る事業報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[86ページ:2.41MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 
1.証券化支援業務
PDF形式PDFファイル[58ページ:2.95MB]
2.住宅融資保険業務
3.住情報提供業務
4.住宅資金融通業務
5.団体信用生命保険等業務
PDF形式PDFファイル[73ページ:2.38MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[75ページ:1.75MB]
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他評価に際して参考となる事項
PDF形式PDFファイル[56ページ:2.82MB]
平成27年度業務実績等報告書
平成27年度業務実績等報告書 PDF形式PDFファイル[94ページ:1.79MB]
平成26年度業務実績等報告書
平成26年度業務実績等報告書 PDF形式PDFファイル[89ページ:1.79MB]
平成25年度業務実績報告書
平成25年度業務実績報告書の概要
I 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[89ページ:2.25MB]
II 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 PDF形式PDFファイル[49ページ:1.18MB]
III 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[68ページ:1.55MB]
IV 短期借入金の限度額
IV-2 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
V 重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
PDF形式PDFファイル[15ページ:557KB]
その他評価に際して参考となる事項
参考資料
PDF形式PDFファイル[20ページ:630KB]
平成24年度業務実績報告書
平成24年度業務実績報告書の概要
I 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
PDF形式PDFファイル[85ページ:3.17MB]
II 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 PDF形式PDFファイル[47ページ:1.32MB]
III 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[70ページ:1.48MB]
IV 短期借入金の限度額
IV-2 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
V 重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
PDF形式PDFファイル[16ページ:331KB]
その他評価に際して参考となる事項
参考資料
PDF形式PDFファイル[21ページ:580KB]
平成23年度業務実績報告書
平成23年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[75ページ:1.92MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 PDF形式PDFファイル[97ページ:2.81MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[83ページ:1.87MB]
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
PDF形式PDFファイル[25ページ:1.40MB]
その他評価に際して参考となる事項
参考資料
PDF形式PDFファイル[42ページ:1.77MB]
平成22年度業務実績報告書
平成22年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[73ページ:1.46MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 PDF形式PDFファイル[102ページ:1.71MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[83ページ:1.54MB]
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他評価に際して参考となる事項
参考資料
PDF形式PDFファイル[57ページ:761KB]
平成21年度業務実績報告書
平成21年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[74ページ:1.3MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 PDF形式PDFファイル[105ページ:3MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[90ページ:1.9MB]
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他評価に際して参考となる事項
関連資料
参考資料
PDF形式PDFファイル[66ページ:1.5MB]
平成20年度業務実績報告書
平成20年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[120ページ:2.5MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他評価に際して参考となる事項
PDF形式PDFファイル[97ページ:1.1MB]
参考資料 PDF形式PDFファイル[11ページ:2.5MB]
平成19年度業務実績報告書
平成19年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[36ページ:1.4MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1.証券化支援業務
2.住宅融資保険業務
PDF形式PDFファイル[36ページ:1.4MB]
3.住情報提供業務
4.住宅資金融通業務
5.団体信用生命保険等業務
PDF形式PDFファイル[27ページ:1MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
自主改善努力に関する事項
PDF形式PDFファイル[75ページ:937KB]

事業年度評価結果の主要な反映状況

業務実績評価調書(中期目標期間)

※独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)の改正により、評価を実施する評価主体が、平成26年度より、第三者機関(各府省評価委員会)から主務大臣に変更されました。
主務大臣評価(第二期中期目標期間以降)

国土交通省独立行政法人評価委員会

財務省独立行政法人評価委員会

業務実績評価調書(各事業年度)

※独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)の改正により、評価を実施する評価主体が、平成26年度より、第三者機関(各府省評価委員会)から主務大臣に変更されました。

【平成26年度以降】
主務大臣評価

【平成25年度以前】
国土交通省独立行政法人評価委員会

財務省独立行政法人評価委員会

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