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住宅金融支援機構について

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ご挨拶

独立行政法人住宅金融支援機構 理事長 加藤利男

 皆さまには、平素より格段のご高配を賜り、篤く御礼を申し上げます。

 東日本大震災から5年が経ちました。住宅金融支援機構では、お借り入れいただいていた住宅ローンの返済方法の変更や災害復興住宅融資に取り組み、被災された方々の生活再建を金融の面から支援してまいりました。また、被災された方々のニーズにきめ細かく対応するため、地方公共団体、建築士団体、さらに民間金融機関とも協力して、1,500回を超える相談会を開催しております。そのほかにも、岩手県沿岸部の宅地供給が本格化する中、釜石市に三陸復興支援センターを開設するなど、地域の皆さまに寄り添った相談対応ができるよう、被災された方々の利便性の向上を図っております。引き続き、地元の皆さまと連携を図りつつ、復興の後押しをしてまいります。
 さらに、被災地で学んだ知見や経験を今後の災害対応に活かせるよう、都道府県をはじめ地方公共団体と締結した協定に基づき、平時からの連携を強化してまいります。
 
 フラット35は、全期間固定金利の住宅ローンを希望されるお客さまのニーズにお応えして、おかげさまで平成15年10月の取扱開始以来75万戸、残高で12兆円を超えるご利用をいただいております。また、フラット35の資金調達のための資産担保証券(MBS)の発行も昨年8月に第100回を迎え、発行額累計は21兆円を超えて、証券化市場のベンチマークとしてのご評価をいただくまでに至りました。これからも民間金融機関と提携してサービスの向上に努めるとともに、3月に閣議決定されました「住生活基本計画」のもと、中古住宅を含む住宅市場の活性化と質の高い住宅の普及に寄与してまいります。
 
 また、機構では、民間金融機関との適切な役割分担を図りつつ、密集市街地の改善、老朽マンションの建替えや耐震改修、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設など政策的に重要な事業に対する融資を行うとともに、住宅融資保険を活用した民間金融機関のリバースモーゲージ型住宅ローンの提供についても制度を拡充し支援を強化しております。さらに、機構がこれまで蓄積してきた知見や経験を活かしたノウハウ面でのサポートも機構の役割と認識しております。人口減少や少子高齢化が進む中、地域と連携しながら、地域の抱えるニーズに応えるべく、全国の拠点にこうした役割を担う担当者を置くなど、地方創生を金融面から積極的に支援してまいります。

 独立行政法人である住宅金融支援機構に移行して10年目を迎え、今年度は第二期中期計画(平成24年度~平成28年度)の最終年度となります。これまで様々な経営改革を進め、国からの補給金の廃止を実現し、同計画における各事項の目標を着実に達成してまいりました。引き続き、厳格なガバナンスの中で自律性を確保しつつ、政策実施機能を最大限発揮してまいります。具体的には、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活の向上に貢献するため、引き続き内部統制を徹底するとともに、「住宅金融のプロ」として、少子高齢社会への対応、地方創生、大規模災害対策、更には住宅ストック市場の活性化等の大きな課題に公的機関として積極的に取り組み、国民の皆さまや社会にとって必要とされる組織とご評価をいただけるよう、役職員一丸となり業務に邁進してまいります。
 
 今後とも、融資をご利用いただくお客さまをはじめ、民間金融機関、住宅事業者、地方公共団体、投資家の皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成28年4月
住宅金融支援機構 理事長
サイン

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